第18回　
不動産投資に関する意識調査
【2026年6月】

昨今の情勢変化の影響について

2026年の不動産投資市場は、インフレと金融引き締めが同時に進行する転換局面にある。
価格はインフレを背景に上昇期待が高まる一方、金利上昇によって資金調達環境は厳格化している。
この二つの要因により、投資意欲は維持されながらも、実際の投資行動は慎重化している。

Q昨今の物価上昇・建築費高騰を受け、あなたの直近1年間の不動産投資判断はどのように変化しましたか。

物価上昇および建築費の高騰が投資判断に与えた影響については、「判断に影響はない」が46.4％と最多となった。一方で、「利回りや価格条件を厳しくした」が30.7％、「新規投資を見送った」が24.3％となり、約半数が何らかの行動変化を示している。

Q昨今の長期金利（10年国債利回り）の上昇を受け、あなたの直近1年間の不動産投資判断はどのように変化しましたか。

金利上昇についても、「判断に影響はない」が44.3％と最多となったものの、「条件厳格化」（29.3％）、「投資見送り」（20.7％）と、半数以上が投資行動を見直している。

Q昨今の情勢の変化による不動産投資への影響はありましたか？（投資に対する意識の変化含む）

昨今の情勢変化による不動産投資への影響については、「影響はなかった」が昨年比で減少したものの約46％と最多。一方、「日経平均株価の変動による影響」や、「国際情勢・地政学リスクによる影響」が昨年比で増加した。

Q1年後、不動産価格はどうなると思いますか。

1年後の不動産価格は「上がる」が42.1％と最多となり、昨年最多の「横ばいで推移」（33.6％）を上回った。インフレや建築コストの上昇を背景に価格上昇期待高まるが、同時に高値圏に対する警戒感も併存している。

Q1年後、不動産投資に対する融資金利はどうなると思われますか。

融資金利については「上がる」が93.6％に達し、ほぼ共通認識となった。
これまでの低金利環境は転換期を迎えつつあり、金融環境の変化が投資判断に今後大きな影響を与える可能性がある。

Q今、投資用物件は買い時だと思いますか。

2026年は「買い時だと思う」（27.1％）と「間もなく買い時がくる」（26.4％）を合わせると過半数を超えた一方、「しばらく来ない」とする回答も46.4％に上り、投資判断は拮抗する結果となった。
投資機会への期待は維持されているものの、判断を慎重に見る層も多く、市場心理は二極化の様相を強めている。