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仙台オフィス市場および賃貸マンション市場の現況と展望(2026年)

仙台のオフィス市場では、新規供給が限定的な一方、企業による拠点開設や拡張移転、館内増床などを背景に空室率は低下傾向にあり、成約賃料も堅調に推移している。本稿では、仙台オフィス市場の現況を概観した上で、2030年までの賃料予測を行う。
また、仙台の賃貸マンション市場では、コロナウイルス感染拡大直後、空室が増加したものの、足元では改善に向かっている。本稿では、賃貸マンション市場を取り巻く需給環境を確認した後、賃貸マンション指標(空室率・平均支払賃料・EGI(Effective Gross Income))の現況および今後の展望について概観する。
【サマリー】
オフィス市場
- ● 東北地方では、「企業の経営環境」は堅調に推移し、「雇用環境」においては人手不足感が強く、企業の採用意欲は高い。以上を踏まえると、仙台市のビジネスエリアにおけるオフィスワーカー数が大幅に減少する懸念は小さいと考えられる。ただし、宮城県全体の就業者数は3年ぶりに減少に転じ、仙台市の生産年齢人口も2年連続で減少していることから、引き続き動向を注視する必要がある。
- ● テレワークの普及に伴い、多様な働き方に対応したオフィス利用や拠点配置を検討する企業の増加が見込まれ、サードプレイスオフィス市場の拡大が期待される。さらに、行政支援の後押しもあり、スタートアップ企業が増加し、オフィス需要の新たな担い手となる可能性がある。
- ● 一方、供給面では、今後3年間は低水準の新規供給が続く見通しである。
- ● 以上を踏まえると、空室率は安定的に推移すると予想する。オフィス成約賃料は、堅調に推移し、2025年の賃料を100とした場合、2026年は「104」、2027年は「107」、2030年は「105」となる見通しである。
賃貸マンション市場
- ● 仙台の賃貸マンション市場では、EGIはいずれの賃貸面積帯においてもコロナ禍前の水準を上回っている。
- ● 仙台市では、転入超過による人口増加が継続する一方、建築コストの高騰を背景に賃貸共同住宅の着工戸数は抑制され、大幅な増加は見込まれない。足元では、コロナ禍前と比べて高い水準にある空室率も改善基調に転じており、EGIは緩やかに上昇すると予想される。
Ⅰ.仙台オフィス市場の現況と展望
ⅰ.仙台オフィス市場の現況
三幸エステートによると、仙台市の空室率(2026年9月時点)は5.1%となり、前年比▲1.1ppt低下した(図表1)。新規供給が限定的である一方、企業による拠点開設や拡張移転、館内増床などの動きを受けて需給バランスが改善し、空室率は低下した。
仙台市の空室率を規模(注1)別にみると、「小型8.7%(前年比▲0.8ppt)」、「中型5.0%(同▲1.7ppt)」、「大型4.8%(同▲0.5ppt)」、「大規模4.8%(同▲1.2ppt)」となり、全ての規模で低下した(図表1)。
需給環境の改善に伴い、成約賃料は堅調に推移している。2025年下期の仙台市の成約賃料は、前期比で+2.0%、前年比で+8.4%の上昇となった(図表2)。
賃料と空室率の関係を表した仙台市の賃料サイクル(注2)は、「空室率低下・賃料上昇」の局面を経て、「空室率上昇・賃料上昇」の局面に移行しつつあったが、足元では空室率は概ね横ばいで推移し、賃料は引き続き上昇している(図表3)。
(出所)三幸エステートのデータをもとにニッセイ基礎研究所作成(東京都心5区除く)(オフィスレント・インデックス)
(出所)三幸エステート・ニッセイ基礎研究所「オフィスレント・インデックス」
(出所)空室率:三鬼商事、賃料:三幸エステート・ニッセイ基礎研究所1 三幸エステートの定義による。大規模ビルは基準階面積200坪以上、大型は同100~200坪未満、中型は同50~100坪未満、小型は同20~50坪未満。
2 賃料サイクルとは、縦軸に賃料、横軸に空室率をプロットした循環図。通常、①空室率低下・賃料上昇→②空室率上昇・賃料上昇→③空室率上昇・賃料下落→④空室率低下・賃料下落、と時計回りに動く。
ⅱ.仙台オフィス市場の需要見通し
(Ⅰ)オフィスワーカー数の見通し
住民基本台帳人口移動報告によると、2025年の仙台市の転入超過数は+1,603人(前年比+99%)となり、転入超過が続いている(図表4)。一方、2025年の宮城県の就業者数は122.2万人(前年比▲0.1万人)となり、3年ぶりに減少した(図表5)。また、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」によれば、2025年の仙台市の生産年齢人口は67.4万人(前年比▲0.2%)となり、2年連続で減少した(図表6)。
(出所)総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」をもとにニッセイ基礎研究所作成
(出所)総務省「労働力調査」をもとにニッセイ基礎研究所作成
(出所)総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」をもとにニッセイ基礎研究所作成以下では、仙台市のオフィスワーカー数を見通すうえで重要となる「東北地方」における「企業の経営環境」と「雇用環境」について確認する。
内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」によれば、「企業の景況判断BSI(注3)」(東北財務局)は、2020年第2四半期に「▲39」まで急速に悪化した。その後は、回復と悪化を繰り返したものの、2025年第2四半期以降はプラスで推移しており、2026年第3四半期は「+1.8」となった(図表7)。
また、「従業員数判断BSI(注4)」(東北財務局)は、人手不足を示す「+22.0」(2020年第1四半期)から「+5.3」(同年第2四半期)へ大幅に低下した。その後は上昇傾向で推移し、2026年第3四半期は「+22.6」となり、コロナ禍前の水準を上回った(図表8)。
(出所)内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」をもとにニッセイ基礎研究所作成
(出所)内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」をもとにニッセイ基礎研究所作成帝国データバンク「東北地方・人手不足に対する企業の動向調査」によれば、正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年4月時点で51%に達し、4年連続で50%を超える高水準で推移している。また、宮城県「令和7年度労働実態調査」によれば、宮城県内企業に人材確保・定着に向けた取組をたずねたところ、「未経験者・未就業者の積極的採用」との回答(54%)が半数を超えた。
東北地方では、「企業の経営環境」は堅調に推移し、「雇用環境」では人手不足感が強く、企業の採用意欲は高い。以上を踏まえると、仙台市のビジネスエリアにおけるオフィスワーカー数が大幅に減少する懸念は小さいと考えられる。ただし、宮城県全体の就業者数は3年ぶりに減少に転じ、仙台市の生産年齢人口も2年連続で減少していることから、引き続き動向を注視する必要がある。
(Ⅱ)テレワークの普及がオフィス需要に及ぼす影響
仙台市「仙台市事業所・従業員実態調査」によれば、仙台市内の事業所を対象にテレワーク制度の実施状況をたずねたところ、「実施(注5)」との回答割合は23%であった。規模別では、「大規模」(41%)が最も高く、次いで、「中規模」(21%)、「小規模」(20%)の順となっており、企業規模が大きいほどテレワークの導入が進んでいることがうかがえる(図表9)。
(出所)仙台市「仙台市事業所・従業員実態調査」をもとにニッセイ基礎研究所作成仙台では、テレワークを取り入れた柔軟な働き方(ハイブリッドワーク)が徐々に広がるなか、多様な働き方に対応したオフィス利用や拠点配置を検討する企業が増えつつある。勤務場所の多様化が進むなか、「シェアオフィス」や「コワーキングスペース」等のサードプレイスオフィスが増えている。
図表10に、仙台市内の主なサードプレイスオフィスとその入居ビルを示した。サードプレイスオフィスは仙台駅前などの大規模ビルへの入居が多く、仙台のオフィス需要を下支えする一因となっている。
| サードプレイスオフィス名 | ビル名 | サードプレイスオフィス名 | ビル名 |
|---|---|---|---|
| WeWork JR仙台イーストゲートビル | JR仙台イーストゲートビル | BIZcomfort仙台クリスロード | 日興ビル |
| enspace | enspace | FIVEBridge | HSGビル |
| オープンオフィス仙台青葉通り | 仙都会館 | Blank | Blank |
| オープンオフィス仙台駅前 | JMFビル仙台01 | YUI NOS | アーバンネット仙台中央ビル |
| CROSSCOOP仙台 | 仙台トラストタワー | リージャス クラックス仙台ビジネスセンター |
クラックス仙台 |
| ザ・シックス仙台 | チュリス春日町 | リージャス 仙台花京院ビジネスセンター |
オークツリー仙台 |
| SPACES仙台 | ソララプラザ | リージャス 仙台マークワンビジネスセンター |
仙台マークワン |
| TRUNK | 卸町会館 | ワークスタイリング仙台 | 仙台マークワン |
| BIオフィス | 今野ビル | ワンストップビジネスセンター仙台店 | カーニープレイス仙台駅前通 |
また、2024年5月に育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法が改正されたことに伴い、テレワークの導入が事業主の努力義務とされた。宮城県「令和7年度労働実態調査」によれば、介護支援策としてテレワークを実施している企業の割合は13%、育児支援策として実施している企業の割合は15%であった。現時点では、宮城県において介護や育児の支援策としてテレワークを活用している企業は一定数に留まっている。ただし、高齢化の進行や共働き世帯の増加などを背景に、今後はテレワークの活用が広がる可能性がある。
仙台では、今後、テレワークを取り入れた柔軟な働き方(ハイブリッドワーク)の広がりが見込まれ、多様な働き方に対応したオフィス利用や拠点配置を検討する企業が増加すると予想される。引き続き、テレワークの普及がオフィス需要に与える影響を注視したい。
(Ⅲ)スタートアップ企業の動向からみるオフィス需要
仙台市は、スタートアップ支援に力を入れている。2024年に「仙台経済COMPASS~2030年の仙台を見据えた羅針盤」を策定し、「世界にインパクトを与えるスタートアップの育成」を重点施策に位置付けている。特に、アントレプレナーシップ(注6)の醸成に注力しており、2023年度からは学生・若者約100人を対象とした実践的な起業家育成プログラムを展開している。
また、2025年には、仙台市や東北6県等で構成される「仙台・東北スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」が、内閣府が推進する「第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市」において、「グローバル拠点都市」に選定された。同コンソーシアムは、5年間でスタートアップ輩出・育成数500社以上、アントレプレナー育成プログラム受講者50,000人以上などを目標とするKPIを設定している。また、海外展開を目指す仙台・東北のスタートアップや、仙台での起業を希望する外国人を支援する「仙台グローバルスタートアップ・ハブ」を開設した(注7)。
こうした取り組み等を受けて、宮城県では大学発のスタートアップ企業が増加している。経済産業省「令和7年度大学発ベンチャー実態等調査」によれば、都道府県別大学発ベンチャー数は、宮城県が152社(前年比+16社・第10位)であった。また、東北大学は2024年11月、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大学」の第一号に選定された。ファンド資金等を活用し、大学発スタートアップ企業数を25年間で10倍に増やす計画である(注8)。実際に、東北大発ベンチャー企業数は2024年度の222社から2025年度の260社へと着実に増加している。
図表11に、仙台市内の主なスタートアップ企業と本社所在地を示した。東北大学の研究拠点に所在する企業が多い一方、事業規模の拡大に伴い、仙台駅周辺の主要ビルやサードプレイスオフィスに入居する企業もみられる。
| 企業名 | 本社所在地 | 企業名 | 本社所在地 |
|---|---|---|---|
| NanoFrontier | 東北大学産学連携 先端材料研究開発 センター |
ジェイベース | 大樹生命仙台本町ビル |
| アイラト | 東北大学マテリアル・ イノベーション・センター |
スピンセンシングファクトリー | 東北大学 レアメタル・グリーン イノベーション研究開発センター |
| ElevationSpace | いちご花京院ビル | zero to one | INTILAQ 東北イノベーションセンター |
| 輝翠 | 東北大学マテリアル・ イノベーション・センター |
ゼンシン | エイ・エヌステーションビル |
| ストーリーライン | Communication Design Laboratory MEDIUM |
TBA | T-biz |
| 3DC | 東北大学産学連携 先端材料研究開発 センター |
トライポッドワークス | カメイ仙台中央ビル |
| RTi-cast | 仙都会館 | パワースピン | 東北大学マテリアル・ イノベーション・センター |
| AZUL Energy | 仙台トラストタワー (CROSSCOOP内) |
ファイトケミカルプロダクツ | T-biz |
| Adansons | enspace | manaby | ディーグランツ仙台ビル |
| グッドツリー | 泉中央駅ビル | ライフラボラトリ | 東北大学連携ビジネス インキュベータ |
| Co-LABO MAKER | enspace | ワイヤードビーンズ | アーバンネット五橋ビル |
また、東北大学青葉山新キャンパス内に整備された3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス(注9))」が、2024年4月に運用を開始した。活用分野は先端材料や電子デバイス、食品、創薬、エネルギーなど多岐にわたり、様々な社会課題の解決への貢献が期待されている。前述のコンソーシアムは、ナノテラスの活用を通じて大企業の進出を促進し、スタートアップ企業との協業機会の創出を目指している。こうした取り組みを背景に、今後も仙台市ではスタートアップ企業の増加が見込まれる。オフィス需要の新たな担い手となる可能性もあり、今後の動向を注視したい。
(Ⅳ)半導体投資拡大がもたらすオフィス需要への影響
半導体市場は、AI技術の進展等に伴い、今後も拡大が期待される。経済産業省「2024年経済構造実態調査」によれば、半導体を含む「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の製造品出荷額を都道府県別にみると、宮城県は約7千億円で第5位に位置し(図表12 左図)、「半導体製造装置製造業(注10)」の製造品出荷額は約4千億円と、熊本県に次ぐ第2位の規模となっている(図表12 右図)。
【図表12】都道府県別製造品出荷額


(注)上位5位
(出所)経済産業省「2024年経済構造実態調査」をもとにニッセイ基礎研究所作成
宮城県は、半導体をはじめとする高度電子機械産業の誘致に注力する方針である(注11)。2025年3月に「みやぎ半導体産業振興ビジョン」を公表し、半導体産業の誘致・集積に向けた基本方針を示すとともに、国内における半導体生産の重要拠点となる「みやぎシリコンバレー」の形成を目指している(注12)。
また、経済産業省が示した「半導体・デジタル産業戦略」では、2030年までに国内の半導体生産企業の売上高を合計15兆円超へ拡大することを基本目標として掲げている。東北地方においても、半導体関連の生産額は約1.5兆円(2023年時点)から2030年には3兆円超へ拡大することが期待されている(注13)。
こうしたなか、東京エレクトロンは宮城県大和町に、半導体製造工程で用いられるプラズマエッチング装置の研究開発を行う開発棟を2025年4月に竣工した(注14)。さらに、同装置などを製造する生産棟を建設しており、2027年夏に完成予定である(注15)。
半導体工場の誘致については、宮城県知事は最先端企業との交渉を進め、2029年までに結論を得たいとの考えを示している(注16)。半導体関連投資の拡大がもたらすオフィス需要への影響について、引き続き動向を注視したい。
3 企業の景況感が前期と比較して「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた値。マイナス幅が大きいほど景況感が悪いことを示す。
4 従業員数が「不足気味」と回答した割合から「過剰気味」と回答した割合を引いた値。マイナス幅が大きいほど雇用環境の悪化を示す。
5「実施している」と「一部実施している」との回答の合計。
6 企業家精神。新しい事業の創造意欲に燃え、高いリスクに果敢に挑む姿勢。
7 内閣府「第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市の概況について」
8 仙台市経済局スタートアップ支援課「仙台・東北から世界を変えるスタートアップの輩出を目指して」
9「いわば『ナノまで見える巨大な顕微鏡』で、太陽光の10億倍もの強い光を照射することにより、物質をナノレベルまで見ることができる施設」(仙台市HPより)。
10 主として半導体(半導体集積回路、半導体素子)の製造に利用されるマスク・レチクル製造装置、ウェーハプロセス(電子回路形成)装置、半導体チップ組立装置などの各種製造装置を製造する事業所。
11 月刊事業構想「宮城県・村井嘉浩知事 半導体企業誘致を核に、『富県宮城』へ道筋をつける」(2026年6月号)
12 宮城県「みやぎ半導体産業振興ビジョン~半導体生産の重要拠点形成を目指して~」2025年3月
13 内閣官房「東北地域における戦略産業クラスター計画の素案」2026年5月
14 東京エレクトロン「東京エレクトロン宮城 新開発棟竣工のお知らせ」(2025年4月24日)
15 東京エレクトロン「東京エレクトロン宮城 生産新棟建設のお知らせ」(2025年2月6日)
16 日本経済新聞「宮城県知事、半導体誘致『最先端企業と交渉中』 29年までに結論」(2025年11月20日)
ⅲ.仙台オフィス市場の新規供給見通し
(Ⅰ)仙台中心部で進む再開発
仙台市は、老朽化したビル等の建て替えによる高機能オフィスの整備と企業誘致の促進を目的に、「せんだい都心再構築プロジェクト(注17)」を2019年7月に開始し、同プロジェクトを活用した大型オフィスの竣工や開発が進んでいる。また、2026年5月には、同プロジェクトの枠組みを発展させ、経済・観光の活性化と都心機能の強化を一体的に推進するため、新たに「せんだい都心再構築2036」を公表した。
鹿島建設は青葉区中央3丁目で「NANT仙台南町」(延床面積約1.2万㎡、地上11階建て)を開発し、2025年6月に竣工した(注18)(図表13 ①)。
今後も、同プロジェクトを活用した大規模オフィス開発が予定されている。サンケイビルは、青葉区一番町2丁目で、「S-GATE仙台一番町」(延床面積約1.1万㎡、地上12階建て)を開発中で、2027年4月の竣工を予定している(注19)(図表13 ②)。
また、第一生命保険は、青葉区国分町3丁目の「仙台第一生命ビル」の建替えを進めており、地上13階建てのオフィスビル(延床面積約1.6万㎡)を開発中で、2028年4月の竣工を予定している(注20)(図表13 ③)。
青葉区中央2丁目では、読売新聞東京本社と東急不動産が、「読売仙台ビル」と隣接する「新伝馬町中央通りビル」を建替えて、オフィスやホテルを含む複合ビル(延床面積約4.2万㎡)を開発しており、2029年度に竣工予定である(注21)(図表13 ④)。青葉区一番町2丁目では、ユアテック、トークス、東日本興業が、オフィスビル「(仮称)仙台一番町二丁目共同開発ビル」(延床面積約1.5万㎡)を開発中で、2029年に竣工予定である(注22)(図表13 ⑤)。
また、青葉区本町1丁目では、大和ハウス工業が、地上14階建ての複合ビル(延床面積約2万㎡)を開発する計画で、2030年5月の竣工を予定している(注23)(図表13 ⑥)。
東日本興業(東北電力グループの不動産管理会社)、戸田建設、明治安田生命保険、三菱地所等は、「電力ビル」を中心とした一体開発を計画しており(注24)、2023年5月に「せんだい都心再構築プロジェクト」の「グリーンビルディング」第1号案件に認定された。同計画は、開発面積約1.8haと過去最大規模となる再開発であり、オフィスや音楽ホールなどを備えた高層複合ビル2棟(北街区:地上24階・南街区:地上35階)を整備する予定である(注25)(図表13 ⑦)。
当初計画では、2025年度前後に解体工事を開始する予定であったが、建築コストの高騰を背景に事業スケジュールが遅れていた。その後、2026年6月に市街地再開発組合設立に向けた準備手続きに入り、仙台市の再開発補助金制度(注26)の適用第1号となる見通しであり、今後10年程度での完成を目指している(注27)。
(出所)新聞・雑誌記事、各社公表資料をもとにニッセイ基礎研究所作成仙台市では、上記の再開発プロジェクト以外にも、複数の開発計画が進められている。
青葉区一番町2丁目では、名鉄都市開発が、地上8階建ての「(仮称)名鉄仙台南町通りビル」(延床面積約0.5万㎡)を開発する計画で、2028年1月の竣工を予定している(注28)(図表14 ①)。
また、仙台市は、JR仙台駅西口の青葉通の一部区間について、屋外広場として整備することを検討している。当初は、青葉通沿道の「EDEN(エデン)」(2024年1月営業終了)や「さくら野百貨店仙台店」(2017年2月閉店)等の再開発と連動して進める予定であった(注29)。しかし、「EDEN」は建物の解体が完了しているものの、現時点では跡地の開発計画は未定となっている(注30)(図表14 ②)。
また、「さくら野百貨店仙台店」は、「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2025年10月に解体工事を開始し、2027年6月までの完了を予定しているが、跡地の活用方法は未定としている。仙台市は、前述の再開発補助金制度による支援に加え、再開発に進展がみられない場合には、土地の一部買収や再開発後の建物区分の取得なども検討している(注31)(図表14 ③)。
(出所)新聞・雑誌記事、各社公表資料をもとにニッセイ基礎研究所作成(Ⅱ)仙台オフィス市場の供給見通し
2025年の新規供給面積は約2.4千坪となり、前年(約4.2千坪)の約6割の水準に留まった(図表15)。
今後も新規供給は低水準で推移し、2026年は1千坪弱、2027年は約3千坪、2028年は約5千坪にとどまる見込みである。今後3年間(2026年~2028年)の平均新規供給面積は約3千坪となり、過去10年間(2016年~2025年)の平均(約4千坪)を下回る見通しである。
(出所)三幸エステートのデータおよび各社公表資料をもとにニッセイ基礎研究所作成17「仙台市都心部建替え促進助成金制度の創設」や「高機能オフィスの整備に着目した容積率の緩和」、 「仙台市市街地再開発事業補助金制度の拡充」等の施策が講じられている。
18 鹿島建設株式会社HP「NANT仙台南町」
19 株式会社サンケイビル「サンケイビル ビジネス トピックス」(2026年5月18日)
20 第一生命保険株式会社「『仙台第一生命ビル建替計画』新築工事着工 ~仙台市・地域団体との協働によるエリア価値向上への貢献~」(2026年6月16日)
21 株式会社読売新聞東京本社・東急不動産株式会社「読売仙台ビル建替プロジェクトに関する基本協定締結に係るお知らせ」(2025年4月23日)
22 仙台市「せんだい都心再構築プロジェクト 青葉通・一番町エリアに新たな高機能オフィスビルが誕生します」(2026年3月24日)
23 みやぎ建設新聞「大和ハウス工業北日本支社/仙台市本町に事務所・店舗新築 設計進む/S造地下1階地上14階建て、延べ約2万㎡で計画」(2026年2月13日)
24 日本経済新聞「『電力ビル』軸に一体開発へ 東北電力系など、仙台中心部で過去最大 音楽ホール・オフィス入居 高層複合ビルに」(2023年4月1日)
25 日本経済新聞「仙台再開発 足踏みの1年 電力ビル計画遅れる見通し 商業施設は閉店・休業 中心部に空白エリア」(2024年12月26日)
26 ①総事業費に対する補助上限を「25%」から「上限なし」に拡充。②容積率上限を「容積率+150%」から「1,000%」に拡充。③地区内残留者補償費の対象を「低層・非耐火建築物が密集した地区」から「すべての地区」に拡充。
27 河北新報「仙台・電力ビル再開発、市が認可準備に着手 『新版』都心再構築補助案件第1号へ」(2026年6月15日)
28 みやぎ建設新聞「名鉄都市開発/仙台市一番町 仙台南町通りビル計画/S8F4720㎡、11月着工予定」(2026年3月13日)
29 河北新報「『青葉通広場化』検討着手/仙台・あす協議会発足」(2021年5月31日)
30 日本経済新聞「仙台駅西口の旧さくら野百貨店解体へ 再開発が前進、跡地活用は未定」(2025年8月29日)
31 tbc東北放送「仙台駅西口一等地に動き "さくら野跡地”再開発へ仙台市が補助金上限を撤廃 それでもダメなら『土地の一部買収』も」(2026年1月26日)
ⅳ.仙台のオフィス賃料見通し
前述の新規供給見通しや経済予測、オフィスワーカー数の見通し等を前提に、2030年までの仙台のオフィス賃料を予測した(図表16)。
東北地方では、「企業の経営環境」は堅調に推移し、「雇用環境」においては人手不足感が強く、企業の採用意欲は高い。以上を踏まえると、仙台市のビジネスエリアにおけるオフィスワーカー数が大幅に減少する懸念は小さいと考えられる。ただし、宮城県全体の就業者数は3年ぶりに減少に転じ、仙台市の生産年齢人口も2年連続で減少していることから、引き続き動向を注視する必要がある。
また、テレワークの普及に伴い、多様な働き方に対応したオフィス利用や拠点配置を検討する企業の増加が見込まれ、サードプレイスオフィス市場の拡大が期待される。さらに、行政支援の後押しもあり、スタートアップ企業が増加し、オフィス需要の新たな担い手となる可能性がある。
一方、供給面では、今後3年間は低水準の新規供給が続く見通しである。
以上を踏まえると、空室率は安定的に推移すると予想する。仙台のオフィス成約賃料は、堅調に推移し、2025年の賃料を100とした場合、2026年は「104」、2027年は「107」、2030年は「105」となる見通しである。
(注)年推計は各年下半期の推計値を掲載。(出所)実績値は三幸エステート・ニッセイ基礎研究所「オフィスレント・インデックス」
将来見通しは「オフィスレント・インデックス」などをもとにニッセイ基礎研究所作成
Ⅱ.仙台賃貸マンション市場の現況と展望
ⅰ.賃貸マンション市場を取り巻く需給環境
以下では、仙台市の賃貸マンション市場を取り巻く需給環境について、概観したい。具体的には、供給面では、(Ⅰ)総住宅に占める賃貸マンションの割合、(Ⅱ)賃貸マンション着工戸数、(Ⅲ)建築コストの動向を確認する。次に、需要面では、(Ⅳ)人口移動、(Ⅴ)学生数の動向を確認する。
(Ⅰ)総住宅に占める賃貸マンションの割合
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によれば、仙台市の総住宅に占める賃貸マンションの割合は20%となっている。区別にみると、青葉区では25%と全市平均を上回り、総住宅の4分の1が賃貸マンションとなっている(図表17)。仙台市都心部の住宅市場において、賃貸マンションは一定の地位を占めている。
(出所)総務省「令和5年住宅・土地統計調査」をもとにニッセイ基礎研究所作成(Ⅱ)賃貸マンション着工戸数の動向
次に、賃貸マンション着工戸数(注32)の動向を確認する。国土交通省「建築着工統計調査」によれば、2025年の仙台市の賃貸マンション着工戸数は、前年比▲21%減少の約3.2千戸となった。
面積帯別にみると、仙台市では、「30㎡以上50㎡未満」の住戸が最も多く供給されており、全体の5割程度を占めている(図表18)。2025年は、「30㎡未満」の住戸が前年比▲18%減少、「30㎡以上50㎡未満」の住戸が同▲22%減少、「50㎡以上」の住戸が同▲21%減少した。
(出所)国土交通省「建築着工統計調査」をもとにニッセイ基礎研究所作成 ※12か月累積値(Ⅲ)建築コストの動向
続いて、賃貸マンションの供給戸数等に影響を及ぼす建築コストの動向を確認する。
建設物価調査会「建築費指数」によれば、仙台の「集合住宅(RC造)」の建築費は長期的に上昇基調で推移している。2026年8月は前年比+6%上昇の「138.9」となり、2020年1月対比で38%上昇した(図表19)。
建築費は大きく資材価格と人件費で構成される。
建設物価調査会「建設資材価格指数」によれば、仙台の「住宅(SRC造、RC造)」の建設資材価格指数は、2021年から2023年にかけて上昇幅が一段と拡大した。2026年8月には前年比+9%上昇の「152.3」となり、2020年1月対比で+47%上昇している(図表20)。足元では、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰が、建設資材価格に与える影響が懸念されている(注33)。
また、国土交通省「建設労働需給調査」によれば、建設業の労働需給を示す「建設技能労働者過不足率(全国)」は、コロナ禍後、概ねプラス(人手不足)で推移しており、2026年8月は「+1.3」となった(図表21)。建設業は他産業と比較して若年層の割合が低く、高齢化が進行している(注34)。週休2日制の定着をはじめとする「働き方改革」の取組みが進むなか、建設業における人手不足は今後も継続する可能性が高いと考えられる。構造的な人手不足を背景とした建築コストの高騰は、賃貸マンションの供給抑制をもたらす可能性があり、引き続き注視が必要である。
(出所)建設物価調査会「建築費指数」をもとにニッセイ基礎研究所作成 ※2015年=100
(出所)建設物価調査会「建設資材価格指数」をもとにニッセイ基礎研究所作成 ※2015年=100
(出所)国土交通省「建設労働需給調査」をもとにニッセイ基礎研究所作成 ※8職種計(Ⅳ)人口移動の動向
以下では、賃貸マンションの需要に影響を及ぼす人口移動の動向を確認する(図表22)。総務省「住民基本台帳人口移動報告」によれば、転入者数(12か月累積)は、コロナ禍以前には4万人台半ばで推移していたが、コロナ禍以降は減少傾向にある。一方、転出者数(12か月累積)もコロナ禍以前には4万人台前半で推移していたが、コロナ禍以降は減少傾向にある。その結果、転入超過数はプラスを維持している。
2025年(年間)の仙台の転入者数は約3.9万人(前年比▲2%減少)、転出者数は約3.8万人(同▲4%減少)、転入超過数は約+0.2万人(同+99%増加)となった。
(出所)総務省「住民基本台帳人口移動報告」をもとにニッセイ基礎研究所作成 ※12か月累積値(Ⅴ)学生数の動向
最後に、賃貸マンション需要の一角を形成する学生数の動向を確認する(図表23)。仙台市における人口に占める学生数(注35)の割合は4.7%となり、全国平均(2.4%)を大きく上回っており、学生数の動向が賃貸住宅市場に及ぼす影響は大きい。文部科学省「学校基本調査」によれば、仙台市の学生数はコロナ禍以降順調に回復しており、2025年には前年比+1%増加の約5.0万人となった(図表24)。
(出所)総務省「住民基本台帳人口移動報告」、文部科学省「学校基本調査」をもとにニッセイ基礎研究所作成 ※2025年の値
(出所)文部科学省「学校基本調査」をもとにニッセイ基礎研究所作成32 共同住宅かつ貸家の着工戸数。
33 静岡朝日テレビ「住宅業界衝撃『見たことない値上げ幅』原油高で建築資材高騰 工務店『5%ほどの値上げ検討』」(2026年4月2日)
34 吉田資『深刻化する建設業の人手不足と外国人労働者への期待』ニッセイ基礎研究所、年金ストラテジー(Vol.271)January 2019
35 大学および大学院の学生。
ⅱ.規模別にみた賃貸マンション指標の動向
以下では、仙台市の賃貸マンション指標(空室率・平均支払賃料・EGI(注36))の動向について、賃貸面積「30㎡未満」、「30㎡以上50㎡未満」、「50㎡以上」の3つのカテゴリーに分けて確認する。
(Ⅰ)空室率の動向
日本情報クリエイト株式会社「CRIX(注37)」によれば、仙台市の賃貸マンションの空室率は、いずれの面積帯も、コロナウイルス感染拡大に伴って上昇した後、改善に向かっているものの、なお回復の途上にある(図表25)。
賃貸面積「30㎡未満」の空室率(2026年5月)は10.6%となり、コロナ禍前の水準(2020年1月:8.0%)を上回っている。同様に、賃貸面積「30㎡以上50㎡未満」の空室率は10.0%(同7.4%)、賃貸面積「50㎡以上」の空室率は10.3%(同6.9%)となっており、仙台市の需給環境はなお回復の途上にある。
(出所)日本情報クリエイト株式会社「CRIX」をもとにニッセイ基礎研究所作成(Ⅱ)平均支払賃料の動向
次に、平均支払賃料の動向を概観する。図表26は、仙台市内の賃貸マンションを対象とした平均支払賃料(2020年1月=100)の推移を示したものである。
賃貸面積「30㎡未満」の平均支払賃料は、安定的に上昇傾向で推移しており、2026年5月には「111」となった。
賃貸面積「50㎡以上」の平均支払賃料は、横ばいで推移した後、2022年より上昇基調で推移しており、2026年5月には「112」となった。賃貸面積「30㎡以上50㎡未満」の平均支払賃料も、横ばいで推移した後、2023年から緩やかな上昇基調で推移しており、2026年5月には「107」となった。
(出所)日本情報クリエイト株式会社「CRIX」をもとにニッセイ基礎研究所作成(Ⅲ)EGIの動向
仙台市のEGI(2020年1月=100)は、コロナウイルス感染拡大による影響が賃貸面積帯により異なっている(図表27)。
賃貸面積「50㎡以上」のEGIは、コロナ禍においても概ね上昇傾向で推移している。一方、「30㎡以上50㎡未満」と「30㎡未満」はコロナ禍以降に低迷する局面がみられたが、足元では回復に転じている。2026年5月のEGIは、賃貸面積「50㎡以上」が「108」、「30㎡以上50㎡未満」が「103」、「30㎡未満」が「108」となり、コロナ禍前の水準(100)を上回っている。
(出所)日本情報クリエイト株式会社「CRIX」をもとにニッセイ基礎研究所作成36 平均支払賃料と空室率をもとに算出した「実効総収入(Effective Gross Income)」。EGI=満室想定家賃収入-空室損失=平均支払賃料×(1-空室率)EGI-運営費用=NOI(Net Operating Income・純営業収益)。
37 クリエイト賃貸住宅インデックス(CRIX)(https://www.n-create.co.jp/download/contents/crix/)
ⅲ.仙台の賃貸マンション市場の展望
仙台の賃貸マンション市場では、いずれの賃貸面積帯においてもコロナ禍前の水準を上回っている。
仙台市では、転入超過による人口増加が継続する一方、建築コストの高騰を背景に賃貸共同住宅の着工戸数は抑制され、大幅な増加は見込まれない。足元では、コロナ禍前と比べて高い水準にある空室率も改善基調に転じており、EGIは緩やかに上昇すると予想される。
提供:リサーチ・コンサルティング部
作成:ニッセイ基礎研究所
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