オフィスマーケットレポート（2026年10月）
【仙台市】

#オフィス

支店長の視点

主要エリア内のサービスオフィスは概ね高い稼働率であり、拠点を増やす事業者もみられる。新築・築浅ビルではテナント誘致に時間を要する傾向が続くが、サービスオフィスは新規開設や通常オフィスからの移転需要を吸収し、比較的順調に成約が進んでいる。移転時の内装工事費用の圧縮や工事にかかる期間を短縮できる点がテナントに評価されており、今後もサービスオフィスへの需要は堅調とみられる。
（基準日：2026年9月30日）

※空室率：	貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率：	貸付総面積に対する「募集面積」の割合。既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※募集面積：	各統計日において公開されているテナント募集面積の合計
※統計開始日：	1994年1月1日

Ⅰ.空室率
Ⅱ.募集賃料
Ⅲ.エリア別募集賃料（円／坪）
Ⅳ.空室率の推移（6大都市大規模ビル）
Ⅴ.募集賃料の推移（6大都市大規模ビル・主要駅前地区）

Ⅰ.空室率

前月から小幅な上昇。新築・築浅ビルはリーシングが長期化傾向

空室率は前月比プラス0.04ポイントの5.15％となり、前月から小幅に上昇した。主要エリア内での拠点集約に伴う解約や撤退等で現空床が生じている。潜在空室率は前月比マイナス0.02ポイントの6.70％だった。
テナントの移転に向けた動きは、小口の面積帯が中心となっている。大口の需要は限定的なことから、新築・築浅ビルでは引き続きリーシング活動が長期化する傾向にある。