住宅地価INDEX　2026年第2四半期（首都圏）

首都圏の住宅地価INDEXは24四半期連続で上昇
上昇ペースは一部鈍化も、全エリアで上昇維持（2026年7月1日時点）

首都圏の変動率は＋0.8％（前回＋1.3%）となり、2020年第4四半期以降、24四半期連続で上昇しました。調査地点の動きをみると、値上がり地点の減少（前回57地点→今回49地点）、横ばい地点の増加（前回111地点→今回114地点）により、首都圏全域での上昇ペースはやや鈍化しました。

野村不動産ソリューションズ「住宅地価INDEX」の概要

「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、239の調査地点を設定しています（首都圏住宅地の調査地点数は169）。
調査地点数が必ずしも充分といえないこと､及び地域の網羅性に一部偏りがみられること等により、調査の結果得られた平均価格変動率が、地域の価格動向を必ずしも正確に表しているとは限りませんのでご了承下さい。

Ⅰ.東京区部（79地点）
Ⅱ.東京都下（21地点）
Ⅲ.神奈川県（42地点）
Ⅳ.埼玉県（13地点）
Ⅴ.千葉県（14地点）
Ⅵ.図表：住宅地価INDEX　推移グラフ

Ⅰ.東京区部（79地点）

東京区部の変動率は＋1.4％（前回＋1.6％）となり、2020年第4四半期以降、24四半期連続で上昇となりました。調査地点の動向をみると、値上がり地点は減少していますが、引き続き価格は上昇傾向が続いています。
都心エリアの価格高騰を背景に、江東区・葛飾区・江戸川区といった城東エリアへ住宅需要が波及し、相対的に割安感のあるエリアでの地価上昇率が高い傾向です。また、高級住宅地が広がる世田谷区においても大半の地点（12地点のうち11地点）で地価が上昇しています。広範なエリア・価格帯での地価上昇が進んでおり、東京区部の住宅需要の底堅さが表れています。

Ⅱ.東京都下（21地点）

東京都下の変動率は＋1.1％（前回+1.7％）となり、上昇傾向は継続していますが、上昇率はやや縮小しました。調査地点の動向をみても、値上がり地点が減少（前回6地点→今回2地点）しています。中央線沿線の武蔵野市・三鷹市の2地点では、いずれも10%超えの上昇がみられます。都心のマンション価格高騰を背景に、マンションから戸建へのシフトが進む傾向にあり、需要の高まりが地価にも反映されています。

Ⅲ.神奈川県（42地点）

神奈川県の変動率は＋0.4％（前回＋0.8％）となり、上昇ペースはやや鈍化したものの、引き続き一定の上昇率は維持しています。特に、東急東横線沿線の武蔵小杉・日吉では上昇率が高い傾向にあり、都心アクセスに優れたエリアの需要の強さがうかがえます。また、スポット的に茅ヶ崎の地点でも上昇がみられます。都内のマンション価格高騰を受けて、郊外で住宅購入を検討する層の受け皿になっていると考えられます。

Ⅳ.埼玉県（13地点）

埼玉県の変動率は+0.3％（前回+2.0％）となり、上昇ペースに一服感がみられます。実際に、値上がり地点は減少（前回5地点→今回1地点）しています。これまで上昇が続いていた川口などの都心近接エリアにおいても、価格の伸びは落ち着きつつあり、エリア全体としての地価には高止まり感もみられます。

Ⅴ.千葉県（14地点）

千葉県の変動率は+0.8%（前回+0.2%）となり、上昇率が拡大しました。調査地点の動向をみても、値上がり地点が増加（前回1地点→今回3地点）、横ばい地点は減少（前回13地点→今回11地点）しています。
JR総武線沿線の地点は変わらず堅調で、安定したマーケットを維持しています。また、都内へのアクセスに優れる浦安の地点は高値傾向が続いており、隣接する江戸川区の地価水準に近づきつつあります。

Ⅵ.図表：住宅地価INDEX　推移グラフ

各調査地点の詳細については、「住宅地地価相場表」をご覧ください。

提供：リサーチ・コンサルティング部

本記事はご参考のために野村不動産ソリューションズ株式会社が独自に作成したものです。本記事に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。また推定値も入っており、今後変更になる可能性がありますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。なお、本記事のいかなる部分も一切の権利は野村不動産ソリューションズ株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。