住宅地価INDEX　2026年第2四半期（関西圏）

関西圏の住宅地価INDEXは12四半期連続で上昇
大阪市内、北摂、京都府が上昇を牽引（2026年7月1日時点）

関西圏の変動率は＋1.3％（前回＋1.3％）で、2023年第3四半期以降、12四半期連続で上昇しました。調査地点の動きをみると、値上がり地点は減少（前回13地点→今回10地点）、横ばい地点は増加（前回29地点→今回32地点）となりました。関西圏全体としては、引き続き高価格水準での推移が継続しています。

野村不動産ソリューションズ 「住宅地価INDEX」の概要

• 「住宅地価INDEX」は、弊社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
• 1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、239の調査地点を設定しています（関西圏住宅地の調査地点数は42）。
• 調査地点数が必ずしも充分といえないこと､及び地域の網羅性に一部偏りがみられること等により、調査の結果得られた平均価格変動率が、地域の価格動向を必ずしも正確に表しているとは限りませんのでご了承下さい。

Ⅰ.大阪府（25地点）

【大阪市内】
変動率は＋1.3％（前回＋2.0％）と上昇率は縮小しましたが、15四半期連続の上昇となりました。
調査地点の動向をみると、特に都島（都島区）・福島（福島区）・桃谷（天王寺区）・緑橋（城東区）・昭和町（阿倍野区）といった利便性の高いエリアでの価格高騰が鮮明です。
緑橋の隣接地である森之宮エリアでは、2028年開業予定の新駅整備など再開発が進展しています。
再開発による利便性向上や将来期待性が緑橋にも波及しており、年間20％超えの大幅な地価上昇を果たしています。

【北摂】
変動率は＋2.1％（前回±0％）で、横ばいから上昇に転じました。
調査地点の動向をみると、豊中（豊中市）・石橋（池田市）・桜井（箕面市）の地点で横ばいから上昇（各＋6.3％）に転じています。大阪市中心部の地価上昇を背景に、相対的に割安感のある北摂エリアへ住宅需要が波及しており、地価上昇を押し上げています。

【京阪】
変動率は±0％（前回±0％）と、全ての地点で横ばいが続いています。

【南大阪】
変動率は±0％（前回＋0.3％）となりました。浜寺公園（堺市）の地点で上昇から横ばいに転じ、全ての地点で横ばいとなりました。

※カッコ内は対前四半期比
（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。

Ⅱ.兵庫県（13地点）

阪神間の変動率は±0％（前回＋1.0％）となり、15四半期連続での上昇から横ばいに転じています。
調査地点の動向をみると、従来利便性に比して割安感のあった、塚口・尼崎（尼崎市）、大蔵谷（明石市）の地点で上昇から横ばいに転じ、全ての地点で横ばいとなりました。阪神間は従来、住宅地としてのブランド力が高く、安定したマーケット環境が続いており、足元では高価格帯での推移が継続しています。

※カッコ内は対前四半期比
（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。

Ⅲ.京都府（4地点）

京都の変動率は＋4.3％（前回＋4.3％）と引き続き大幅な上昇が継続し、8四半期連続の上昇となりました。調査地点の動向をみると、従来利便性に比して割安感のあった、出町柳（前回比＋7.1％、左京区）、小倉（前回比＋10.0％、宇治市）の地点で上昇が継続しています。
京都駅周辺の再開発やインバウンド需要増を背景に、京都市内の地価が上昇しています。その影響が周辺エリアにも波及しており、京都市内よりも割安な水準である小倉の需要が相対的に高まっている影響とみられます。

※カッコ内は対前四半期比
（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。

Ⅳ.図表：住宅地価INDEX　推移グラフ

※2000年1月を100

※関西圏エリア平均の平均値・3か月毎

※1990年4月を100

各調査地点の詳細については、「住宅地地価相場表」をご覧ください。