住宅地価INDEX　2026年第1四半期（首都圏）

首都圏の住宅地価INDEXは23四半期連続で上昇
東京区部、東京都下、埼玉県は上昇傾向を維持（2026年４月1日時点）

首都圏の変動率は＋1.3％（前回＋2.3%）となり、2020年第4四半期以降、23四半期連続で上昇しました。調査地点の動きをみると、値上がり地点の減少（前回73地点→今回57地点）、横ばい地点の増加（前回94地点→今回111地点）により、上昇率が弱まりました。

野村不動産ソリューションズ「住宅地価INDEX」の概要

「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、239の調査地点を設定しています（首都圏住宅地の調査地点数は169）。
調査地点数が必ずしも充分といえないこと､及び地域の網羅性に一部偏りがみられること等により、調査の結果得られた平均価格変動率が、地域の価格動向を必ずしも正確に表しているとは限りませんのでご了承下さい。

Ⅰ.東京区部（79地点）
Ⅱ.東京都下（21地点）
Ⅲ.神奈川県（42地点）
Ⅳ.埼玉県（13地点）
Ⅴ.千葉県（14地点）
Ⅵ.図表：住宅地価INDEX　推移グラフ

Ⅰ.東京区部（79地点）

東京区部の変動率は＋1.6％（前回＋1.8％）となり、2020年第4四半期以降、23四半期連続で上昇となりました。調査地点の動向をみると、値上がり地点は減少していますが、引き続き価格は上昇傾向が続いています。都心5区では、購入ニーズに対して在庫・供給量の少ない傾向が続いており、価格は上昇しています。
品川・大井町エリアで進む大規模再開発により、品川を中心とした価格上昇が西大井・大森にも波及しており、年間20%以上の価格上昇がみられます。杉並区では、全ての調査地点（5地点）で値上がりしました。都心部の価格高騰を受けて、周辺部へ範囲を広げる検討者が増加しており、実需の動きが活発化しています。

Ⅱ.東京都下（21地点）

東京都下の変動率は＋1.7％（前回+0.4％）となり、上昇率が拡大しました。調査地点の動向をみると、値上がり地点は増加（前回4地点→今回6地点）しています。中央線沿線の武蔵野市・三鷹市では高値圏での推移が継続しており、私鉄沿線の調布市・狛江市・稲城市などへ需要が流入し、価格が上昇しています。また、23区内および沿線中古マンションの著しい値上がりにより、東京都下の住宅地価も連動して上昇しています。

Ⅲ.神奈川県（42地点）

神奈川県の変動率は＋0.8％（前回＋1.2％）となり、上昇率が縮小しました。調査地点の動向をみると、値上がり地点は減少（前回13地点→今回9地点）しています。日吉や武蔵小杉においては価格の上昇傾向が継続しています。また、局地的に緑園都市では約10％の価格上昇がみられました。背景として、都心部および準都心部の取引相場が上昇した影響により、高い予算を持つ購入希望者が流入していることが挙げられます。

Ⅳ.埼玉県（13地点）

埼玉県の変動率は+2.0％（前回+3.1％）となり、上昇率が縮小しました。大宮・浦和・川口など、都心へのアクセスに優れたエリアでは、引き続き価格上昇がみられます。特に、都内への交通利便性が高く、東京都北区と比べて値ごろ感のある川口では需要が高まり、地価が上昇しています。

Ⅴ.千葉県（14地点）

千葉県の変動率は+0.2%（前回+5.3%）となり、上昇率が大幅に縮小しました。調査地点の動向をみると、値上がり地点は減少（前回8地点→今回1地点）、横ばい地点は増加（前回6地点→今回13地点）しています。
浦安市の地点では価格上昇が継続していますが、その他の地点においては全て横ばいとなりました。つくばエクスプレス・常磐線沿線のエリアでは価格上昇が続いていましたが、直近は高止まりの状態にあります。

Ⅵ.図表：住宅地価INDEX　推移グラフ

各調査地点の詳細については、「住宅地地価相場表」をご覧ください。

提供：法人営業本部　リサーチ・コンサルティング部

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