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2026/01/22

住宅地価INDEX　2025年第4四半期（首都圏）

首都圏の住宅地価INDEXは上昇率が大幅に拡大
東京区部、神奈川県、埼玉県、千葉県が上昇を牽引（2026年1月1日時点）

首都圏の変動率は＋2.3％（前回＋1.3%）と上昇率が拡大し、2020年第4四半期以降、22四半期連続で上昇しました。調査地点の動きをみると、15四半期ぶりに値上がり地点が70地点を超え（前回61地点→今回73地点）、上昇エリアはより広い範囲へ拡大しています。

「野村不動産ソリューションズ住宅地価INDEX」の概要

「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、239の調査地点を設定しています（首都圏住宅地の調査地点数は169）。
調査地点数が必ずしも充分といえないこと､及び地域の網羅性に一部偏りがみられること等により、調査の結果得られた平均価格変動率が、地域の価格動向を必ずしも正確に表しているとは限りませんのでご了承下さい。

Ⅰ.東京区部
Ⅱ.東京都下
Ⅲ.神奈川県
Ⅳ.埼玉県
Ⅴ.千葉県
Ⅵ.図表：住宅地価INDEX　推移グラフ

Ⅰ.東京区部

東京区部の変動率は＋1.8％（前回＋2.1％）となり、2020年第4四半期以降、22四半期連続で上昇となりました。調査地点の動向をみると、港区、新宿区、世田谷区、杉並区で値上がり地点が増加しています。
都心5区においては、マンション価格が高騰する中、マンションと比較した割安感から戸建用地の需要が増加しており、これらが地価上昇に影響していると考えられます。
また、都心周辺でも、幅広いエリアで上昇傾向が継続しています。特に品川区・大田区においては、高輪ゲートウェイシティの開発等の影響が波及し、10%を超える大幅な価格高騰がみられます。

Ⅱ.東京都下

東京都下の変動率は＋0.4％（前回+2.1％）となり、上昇率が縮小しました。調査地点の動向をみると、値上がり地点は減少（前回6地点→今回4地点）しています。三鷹市や武蔵野市では、価格が高値圏で推移しており、価格上昇に一部の購入検討者が対応できず小金井市等の周辺へ流入する動きがみられます。東京都下エリアでは、駅に近い等の好条件の物件を中心に需要は堅調であり、全体として安定したマーケットを維持しています。

Ⅲ.神奈川県

神奈川県の変動率は＋1.2％（前回＋0.4％）となり、上昇率が拡大しました。調査地点の動向をみると、値上がり地点は増加（前回7地点→今回13地点）、値下がり地点は減少（前回1地点→今回0地点）しています。都心へのアクセスや住環境の良好な武蔵小杉・武蔵中原・日吉・菊名においては価格の上昇傾向が継続しています。特に武蔵中原の地点では、年間25%と大幅な地価上昇になっています。

Ⅳ.埼玉県

埼玉県の変動率は+3.1％（前回+0.8％）となり、上昇率が大幅に拡大しました。都心への通勤利便性や教育環境の充実しているエリアで価格上昇がみられます。東京都内での購入を考えていた検討者が、都内の価格高騰を背景に通勤圏内の大宮・浦和・川口等のエリアに流入する動きが多く見受けられます。

Ⅴ.千葉県

千葉県の変動率は+5.3%（前回+1.0%）となり、上昇率が大幅に拡大しました。調査地点の動向をみると、値上がり地点は増加（前回4地点→今回8地点）しています。都心に近いエリアを中心に、都心での価格高騰が波及し、価格上昇が続いています。特に住環境に優れるつくばエクスプレス沿線の南流山・柏の葉、常磐線沿線の松戸・柏・我孫子等で大幅な価格上昇となっています。

Ⅵ.図表：住宅地価INDEX　推移グラフ

各調査地点の詳細については、「住宅地地価相場表」をご覧ください。

提供：法人営業本部　リサーチ・コンサルティング部

本記事はご参考のために野村不動産ソリューションズ株式会社が独自に作成したものです。本記事に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。また推定値も入っており、今後変更になる可能性がありますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。なお、本記事のいかなる部分も一切の権利は野村不動産ソリューションズ株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。

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