【限定公開】企業の不動産売却の動向（2025年度下期）

～当社取引事例を含む大手企業の売却動向から読み解くCRE戦略の最新トレンド～

2025年度下期は、日本銀行による追加利上げを受けて金利上昇への意識・警戒感がさらに高まった一方、不動産市場では引き続き底堅い投資需要にも支えられ、不動産価格は高水準で推移しました。しかし、建設コストや設備投資コストの上昇が鮮明となる中、ここに来て企業は保有不動産のあり方を改めて見直しています。東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営の要請も背景に、企業価値向上に向けた資産戦略についての企業の関心は一段と高まっています。
こうした環境下で企業にとっての不動産売却は、単なる資金調達や遊休資産の処分にとどまらず、生産拠点や物流拠点の再編、本業への投資原資の確保、保有資産の効率化を実現するための経営施策として活用されています。
本レポートでは、2025年度下期に不動産売却を公表した企業の動向を整理し、当社取扱い事例も踏まえながら、注目度を増しているCRE戦略の最新トレンドについて解説します。

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【サマリー】

• ●　2025年度下期に公表された企業による不動産の売却は88社103件となり、前年同期を上回りました。譲渡損益総額も＋5,400億円規模に拡大しており、企業不動産の流動化が量・金額の両面で進展しています。
• ●　業種別では、食料品、化学、陸運業、サービス業で売却が多く確認されました。食料品では工場更新や生産体制再編、陸運業では賃貸用不動産の整理、サービス業では医療関連施設や収益不動産の見直しなどが見られました。
• ●　物件種類別では、賃貸用不動産が2021年度下期以来の高水準となりました。本業との関連性が低い資産の見直しに加え、不動産価格の高止まりを背景とした含み益の顕在化や、アクティビスト対応を意識した売却もみられます。
• ●　エリア別では東京都が全体の約3分の1を占めました。東京都では収益不動産やオフィスの売却が多く確認された一方、神奈川県や九州・沖縄では工場・研究所や物流施設など事業用不動産の売却も目立っています。

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