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【限定公開】企業の不動産売却の動向 ～2025年度上期の不動産売却企業と当社取り扱い事例～
2025年度上期は、円安と物価上昇圧力が続く中、金融政策の動向が注目されました。日銀は年初に政策金利を引き上げ、その後4～9月は据え置きを維持した一方、米国は利下げに転じ、国際的な金利環境の変化が日本経済にも影響を与えました。
こうした状況下で、不動産市場は都市部を中心に高水準を維持しましたが、低金利からの転換により、資産価格の先行きに対する不確実性は高まっています。また、企業には投資判断や資産運用の見直しが求められるなど、コーポレート・ガバナンス改革の進展と不動産市況の変化は、企業不動産戦略に影響を及ぼしつつあります。
本レポートでは、2025年度上期に不動産売却を公表した企業の動向を整理し、当社取り扱い事例とともに解説します。
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【サマリー】
- 2025年度上期の企業による不動産売却は前年同期比で約2割増加し、46社55件となりました。主な譲渡理由は「資産の効率化」や「財務体質の強化」であり、財務改善がほとんどですが、中にはキャピタル・ゲインを目的とした売却も確認ができました。
- 業種別の傾向をみると、小売業、食料品、化学、機械の売却が増加しました。特に、食料品は2022年度下期以来の水準です。中でも同業他社への工場売却が目立ちました。一方で、直近売却の多かったサービス業が減少しています。
- 物件種類別では、賃貸用不動産やオフィスの売却件数が増加しています。これは、アクティビスト提案や含み益の顕在化の動きが影響しており、オフィス移転やセル・アンド・リースバックの事例も確認できました。一方、倉庫や店舗などのその他事業用資産は減少傾向にあります。また、寮・社宅の売却は3半期連続で少なく、都心部の家賃高騰を背景に保有継続の動きもあるといえそうです。
- エリア別では、一都三県の割合が低下し、北陸、中国・四国、九州・沖縄での売却が増加しました。東京都内では23区内に売却が集中しています。また、九州・沖縄は、前年同期は工場の売却割合が高めでしたが、今期はオフィスや賃貸用不動産が大半を占めました。
- 今後も、PBR改善要請やアクティビスト対応を背景に、非中核資産の売却や資産の入れ替えがさらに進むと見込まれます。売却益を成長投資に充てる動きや、セル・アンド・リースバックによる柔軟な資産運用も増加する可能性があります。加えて、拠点の整理や資産性の高い不動産への再投資が加速し、企業価値向上を目的とした戦略的な不動産活用が一層重要になると考えられます。
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提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
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