不動産売却の仲介手数料はいくら？計算方法・上限・支払時期とその他の費用を解説

不動産売却にかかる仲介手数料は、売却価格によって金額が変わります。まずは早見表で目安を確認しましょう。

売却価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「（売却価格×3％＋6万円）×1.1」で概算できます。主な売却価格ごとの目安は以下のとおりです[出典1]。

仲介手数料は、仲介会社の仲介によって売買契約が成立した際に支払う報酬です。売買契約が成立するまでは、原則として仲介手数料は発生しません。

仲介手数料は、仲介会社が自由に設定できるものではなく、法令に基づいて上限額が定められています[出典1]。具体的な計算方法は次章で確認します。

仲介手数料の上限額は、売却価格に応じて計算します。売却価格が400万円を超える場合は、速算式を使うと簡単に概算できます[出典1]。

売却価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は次の速算式で概算できます。

（売却価格×3％＋6万円）×1.1

「×1.1」は、消費税10％を加えるための計算です[出典1]。

仲介手数料の上限料率は、売却価格の区分によって異なります[出典1]。

仲介手数料は、売却価格全体に同じ料率をかけるのではなく、価格帯ごとに異なる料率を適用して計算します。売却価格が400万円を超える場合は、この計算を簡略化した「3％＋6万円」の速算式を利用できます。

速算式の「＋6万円」は、価格帯ごとに計算した場合との差額を調整するための金額です。別途6万円が加算されるわけではありません。

3,000万円で売却した場合は、400万円超の速算式を使って次のように計算します。

3,000万円×3％＋6万円＝96万円
96万円×1.1＝105万6,000円

したがって、仲介手数料の上限は税込105万6,000円です[出典1]。

売却価格800万円以下の宅地・建物では、仲介手数料の特例が適用される場合があります。特例を適用する場合、売主・買主それぞれの仲介手数料の上限は33万円（税込）です[出典2]。売主にとっては支払う手数料が増える側面はありますが、その一方で、これまで敬遠されがちだった低廉な物件でも、仲介会社が積極的に売却活動に動いてくれるようになるという大きなメリットがあります。

不動産売却では、仲介手数料以外にも税金や登記費用などがかかる場合があります。売却後に手元に残る金額を考える際は、こうした諸費用もあわせて確認しておきましょう。

※費用の有無や金額は物件・契約内容によって異なります。印紙税、登録免許税、譲渡所得については国税庁の情報をもとに整理しています[出典3][出典4][出典5]。

不動産売買契約書は印紙税の課税対象となり、税額は契約書に記載された契約金額によって異なります。不動産の譲渡に関する契約書では、一定の要件を満たす場合に軽減措置が適用されます[出典3]。

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合は、完済後に抵当権を抹消する手続きが必要です。抵当権抹消などの登記には登録免許税がかかります[出典4] 。司法書士へ手続きを依頼する場合は、別途報酬が必要です。司法書士報酬は依頼先や手続内容によって異なります。

住宅ローンを返済期限前に完済する場合、金融機関によっては一括返済手数料がかかることがあります。手数料の有無や金額は金融機関によって異なるため、売却前に確認しましょう。

土地や建物を売却して譲渡所得が生じた場合は、譲渡所得に対する税金がかかります。譲渡所得は、売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します[出典5]。 所有期間などによって税率や計算方法が異なるため、詳細は国税庁の情報や税務署・税理士などで確認しましょう。

物件や売却条件によっては、測量費、建物の解体費、ハウスクリーニング費、引越し費用などが発生する場合があります。国税庁は、土地や建物を売るために直接かかった測量費や一定の取壊し費用などを「譲渡費用」の例として示しています[出典5]。 すべての売却で必要になる費用ではないため、自分の物件で必要な費用を確認しましょう。

仲介手数料は契約時と引渡し時の2回に分けて支払うのが一般的です。

仲介手数料は、売買契約時と決済・引渡し時の2回に分けて支払うケースがあります。ただし、支払時期や割合は契約内容によって異なるため、事前に確認しましょう。

支払い方法は銀行振込が主流ですが、仲介会社によって異なるため、媒介契約や売買契約の前に、仲介手数料の総額、支払時期、支払方法を確認しておきましょう。

仲介手数料は、上限額や支払時期だけでなく、別途費用が発生するケースも確認しておくことが大切です。契約前に金額と条件を整理しておきましょう。

法令で定められている仲介手数料は「上限額」です[出典1]。実際に支払う仲介手数料は、仲介会社との契約内容によって決まるため、媒介契約前に金額を確認しましょう。

通常の仲介業務に必要な広告費などは、原則として仲介手数料に含まれます。ただし、売主が特別に依頼した広告などでは、別途費用が発生する場合があります。費用が発生する条件は事前に確認しましょう。

媒介契約を結ぶ前に、仲介手数料の金額、支払時期、支払方法、別途費用の有無を確認しましょう。不明点がある場合は、契約前に仲介会社へ確認しておくことが大切です。

仲介手数料には売却価格に応じた上限があり、売却価格が400万円を超える場合は「（売却価格×3％＋6万円）×1.1」で概算できます。たとえば3,000万円で売却した場合、上限は105万6,000円（税込）です。

不動産売却では、仲介手数料のほかにも、印紙税、抵当権抹消にかかる費用、住宅ローンの一括返済手数料、譲渡所得にかかる税金、測量・解体・引越し費用などが発生する場合があります。売却後に手元に残る金額を把握するためにも、必要な費用をあわせて確認しておきましょう。

仲介手数料の金額や支払時期、別途費用の有無は契約内容によって異なります。媒介契約を結ぶ前に確認しておくことが大切です。なお、売却価格800万円以下の宅地・建物では、仲介手数料の特例が適用される場合があります。

Q. 3,000万円で不動産を売却した場合、仲介手数料はいくらですか？

A. 売却価格が400万円を超える場合は「（売却価格×3％＋6万円）×1.1」で上限額を概算できます。3,000万円の場合は、税込105万6,000円が上限の目安です。

Q. 仲介での売買において仲介手数料は支払う必要がありますか？

A. はい、必須です。ただし、仲介会社の提携先や既契約者等では割引が適用される場合もあるため、媒介契約締結時に確認しましょう。

Q. 仲介手数料以外にどのような費用がかかりますか？

A. 印紙税、抵当権抹消にかかる登録免許税や司法書士報酬、住宅ローンの一括返済手数料、譲渡所得にかかる税金などが発生する場合があります。また、物件によっては測量・解体・引越しなどの費用が必要になることもあります。

Q. 売却価格800万円以下の場合、仲介手数料はいくらですか？

A. 売却価格800万円以下の宅地・建物では、特例が適用される場合があります。特例を適用する場合、売主・買主それぞれから受け取れる仲介手数料の上限は33万円（税込）です。原則の上限を超える場合は、事前の説明と合意が必要です。

Q. 仲介手数料はいつ支払いますか？

売買契約時と決済・引渡し時の2回に分けて支払うケースがあります。ただし、支払時期や割合、支払方法は契約内容によって異なるため、事前に仲介会社へ確認しましょう。

［出典1］国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
［出典2］国土交通省「不動産業による空き家対策推進プログラムについて」
［出典3］国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
［出典4］国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
［出典5］国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた（分離課税）」

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法務判断については税理士・司法書士等の専門家、または担当の仲介会社にご確認ください。掲載内容は執筆時点の法令・制度に基づいています。