不動産売却にかかる期間の平均は？売れるまでの流れと早く売るコツ

不動産売却にかかる期間は、売り出しから成約まで約3～6カ月が目安とされています。売却に一定の時間がかかるのは、広告を出してから購入希望者の目に行き渡るまでに時間が必要なためです。一般的に、物件情報が市場に浸透するまでには約3カ月程度かかります。

物件の種類によって売却にかかる期間には差があり、マンションは比較的早く、一戸建ては半年程度、土地は条件次第で時間がかかります。

不動産を売却するにあたっての手順やスケジュールについて次に解説していきます。

不動産の売却には不動産会社による査定が欠かせません。プロの査定を経ず、自身で売却価格を決めた場合、相場よりかなり安く売って損をする、もしくは相場よりかなり高い価格にして売れないという可能性が高くなります。その地域に精通し、売主の意向をよく理解できる不動産会社を探し、希望金額と売出価格をすり合わせて決定することが大切です。

不動産会社に売却を依頼する際は媒介契約を結びます。これは、一般媒介とくらべ、1社と契約する専任媒介や専属専任媒介のほうが、不動産会社も販売活動に力を入れやすいためです。ただし、物件の特性や価格設定によって向き不向きがあるため、状況に応じて契約形態を選ぶことも重要です。

媒介契約後、不動産会社は販売図面を作成し、物件情報を公開します。未登記の建物や土地の境界の不一致、接道義務に適合していないなど、登記情報や法令制限と現状にズレがあると、準備に時間がかかることもあります。情報公開後、買い手が見つかるまでの目安は3～6カ月です。内覧対応や問い合わせへの迅速な対応が、成約までの期間を左右します。

条件がまとまると売買契約を締結し、宅地建物取引士から重要事項の説明が行われます。中古物件では、引渡し後の不具合がトラブルになることもあります。現在は「契約不適合責任」により、売主は事前に伝えていなかった不具合について責任を負わなければならないケースがあります。事前に状況を正確に伝え、内容を確認したうえで引渡しまで進めることが大切です。

ここでは、不動産売却が想定より長引く3つの原因について、実際によくあるケースをもとに解説します。

周辺相場より高く売り出すと、最初の比較段階で候補から外されやすくなります。査定額の根拠を確認せずに価格を決めたり、反応が出ないまま価格を据え置いたりすると、売却は停滞しがちです。売却にかかる期間を短縮するには、相場に合った価格でスタートすることが重要です。

次のような物件は、売却までに時間がかかりやすい傾向があります。

・駅から遠い
・周辺環境の評価が高くない
・築年数が古く、リフォーム前提となる

需要の少ないエリアや物件タイプでは、条件に合う買主が限られます。そのため、相場より現実的な価格設定や、どの層に向けて売るかを意識した販売戦略が重要になります。

権利関係に問題があると、売却手続きが途中で止まることがあります。例えば、次のようなケースです。

・境界が確定していない
・相続人が確定していない
・成年後見人が関わっている

特に成年後見人が選任されている場合は家庭裁判所の許可が必要となり、手続きに1～3カ月以上かかることもあります。

不動産を売却して利益が出た場合は「譲渡所得税」が発生し、売却した年の翌年（2月16日～3月15日まで）に確定申告が必要です。そのため、売却が年内か年明けかで、申告時期や税金の扱いが変わります。

例えば、「3,000万円特別控除」には居住要件や期限があり、売却時期を誤ると使えないこともあります。また、所有期間が5年を超えると税率も変わります。売却のタイミングは税金や確定申告まで含めて検討することが重要です。

参照：国税庁｜No.3302?マイホームを売ったときの特例

関連リンク：不動産税金ガイド　2.売却するときの税金

以下に、不動産売却の期間についてよくある質問をまとめています。

一般的には3～6カ月を目安にすると安心です。住み替えや引渡し期限がある場合は、さらに余裕を持った計画が必要になります。

反響状況を確認し、価格や販売方法を見直します。それでも改善しない場合は、不動産会社の変更も検討材料になります。

スピード重視なら買取や買取保証があります。価格より時期を優先する判断がポイントです。

不動産売却の期間を短縮するためには、まず相場に合った適正価格を設定することが重要です。そのうえで、売却実績が豊富な不動産会社を選び、物件の魅力が伝わるようホームステージングやハウスクリーニングを活用すると反響が高まりやすくなります。急ぐ場合は、買取や買取保証も含めて複数の方法を比較し、自分に合った進め方を選びましょう。