不動産税金ガイド

2018年度 主な不動産税制改正点

2018(平成30)年度は、住宅・土地税制に関しては、大きな改正はありませんでした。
個人所得税の見直し、賃上げ生産向上の促進、事業承継税制の抜本的拡充などの所要の改正が行われました。

2018年度 主な不動産税制改正点

3.不動産を保有するときの税金

不動産売買に関するご相談・お問い合わせ

不動産売買に関するご相談・お問い合わせ

買いたい方
購入相談
売りたい方
不動産無料査定
不動産税金ガイドの内容について
・当サイトの内容は、2018年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。

不動産を購入時にかかる印紙税・不動産取得税など、売却時にかかる所得税・住民税など、保有をするときにかかる固定資産税・都市計画税などのほか、受けることのできる控除や特例などを一覧やケーススタディを交えて分かりやすくご案内します。