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住宅地価INDEX 2025年第2四半期（関西圏）
関西圏の住宅地価INDEXは8四半期連続で上昇
関西圏の上昇率は縮小も、大阪市内、北摂、阪神間、京都で上昇が続く（2025年7月1日時点）
関西圏の変動率は＋0.5％で、2023年第3四半期以降、8四半期連続で上昇しました。調査地点の動きをみると、値上がり地点は減少（前回12地点→今回7地点）、横ばい地点は増加（前回30地点→今回35地点）しており、価格の天井感は高まりつつあります。
「野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEX」の概要
- 「住宅地価INDEX」は、弊社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
- 1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、239の調査地点を設定しています（関西圏住宅地の調査地点数は42） 。
- 調査地点数が必ずしも充分といえないこと､及び地域の網羅性に一部偏りがみられること等により、調査の結果得られた平均価格変動率が、地域の価格動向を必ずしも正確に表しているとは限りませんのでご了承下さい。
Ⅰ.大阪府
【大阪市内】
変動率は＋0.6％（前回＋1.5％）と上昇率は縮小しましたが、11四半期連続の上昇となりました。
調査地点の動向をみると、都島区（都島）・福島区（福島）・城東区（緑橋）の地点は価格高騰が続いています。福島区（福島）では、グラングリーン大阪の開業等を背景に価格上昇が続いています。
【北摂】
変動率は+1.3％（前回＋0.7%）で、上昇率が拡大しました。吹田市（北千里）の地点で価格高騰が続き、豊中市（千里中央）の地点では横ばいから上昇に転じています。
【京阪】
変動率は± 0％（前回±0%）となりました。全ての地点で横ばいが続いています。
【南大阪】
変動率は±0％（前回＋4.1%）となりました。調査地点の動向をみると、全ての地点で上昇から横ばいに転じました。
大阪府内全体を見ると、大阪市中心部と大阪市内への通勤利便性に優れるエリアでは上昇傾向が続いていますが、それ以外の地域では横ばいが続き、価格差が拡大しています。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅱ.兵庫県
阪神間の変動率は＋0.4％（前回＋0.6％）となりました。上昇地点は前回の2地点から1地点に減少しており、価格の上昇傾向が弱まっています。調査地点の動向をみると、尼崎市（尼崎）の地点で上昇に転じました。一方で、尼崎市（武庫之荘・塚口）の地点では、前期の上昇から横ばいに転じています。
阪神間の土地取引市場では、価格高騰に購入検討者が対応できず販売の長期化が散見され、これらが価格水準に影響を与えています。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅲ.京都府
京都の変動率は＋0.8％（前回+3.6％）と上昇率は縮小しましたが、4四半期連続の上昇となりました。調査地点の動向を見ると、左京区（北山）の地点で上昇に転じました。一方で、価格上昇が続いていた宇治市（小倉）の地点は横ばいに転じています。
京都市内全体を見ると、土地、新築・中古戸建の在庫の増加により需給バランスが変化し、価格の上昇傾向が鈍化しています。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅳ.図表：住宅地価INDEX 推移グラフ
※2000年1月を100
※関西圏エリア平均の平均値・3か月毎
※1990年4月を100各調査地点の詳細については、「住宅地地価相場表」をご覧ください。
提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
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