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住宅地価INDEX 2025年第2四半期（首都圏）
首都圏の住宅地価INDEXは20四半期連続で上昇
首都圏の上昇率は縮小も、東京区部では高い上昇率を維持（2025年7月1日時点）
首都圏の変動率は＋0.5％（前回＋1.3％）と、2020年第4四半期以降、20四半期連続で上昇しました。
調査地点の動きをみると、値上がり地点の減少（前回57地点→今回48地点）、値下がり地点の増加（前回2地点→今回6地点）により、上昇率は弱まりつつあります。
「野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEX」の概要
- 「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
- 1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、239の調査地点を設定しています（首都圏住宅地の調査地点数は169） 。
- 調査地点数が必ずしも充分といえないこと､及び地域の網羅性に一部偏りがみられること等により、調査の結果得られた平均価格変動率が、地域の価格動向を必ずしも正確に表しているとは限りませんのでご了承下さい。
Ⅰ.東京区部
東京区部の変動率は＋1.2％（前回＋2.0％）となりました。2020年第4四半期以降、20四半期連続で上昇しています。調査地点の動向をみると、値上がり地点は減少していますが、引き続き価格上昇傾向が続いています。
都心5区では価格高騰が続いており、港区・新宿区・渋谷区で値上がり地点が増加しました。インバウンド需要は減少しつつあるものの、国内富裕層等からの購入ニーズは引き続き旺盛です。また、都心周辺でも品川区・目黒区・世田谷区等で継続した上昇傾向が見られます。特に品川区では全ての調査地点（5地点）で値上がりとなり、5地点平均の変動率は＋5.2となりました。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅱ.東京都下
東京都下の変動率は＋0.3％（前回＋2.4％）となり、上昇率が縮小しました。調査地点の動向をみると、値上がり地点は減少（前回9地点→今回4地点）、値下がり地点は増加（前回1地点→今回2地点）しています。中央線沿線の武蔵野市・三鷹市では価格の上昇が続いていますが、その他のエリアでは上昇傾向が弱まっています。特に、西武線沿線（小平・田無）では、下落が見られました。駅から離れたエリアで販売に苦戦する物件が散見されます。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅲ.神奈川県
神奈川県の変動率は＋0.4％（前回＋0.6％）となりました。横浜市港北区（日吉）では価格上昇が継続しており、2024年第1四半期以降、6四半期連続での上昇となります。一方で、横浜市金沢区（金沢文庫・京急富岡）・横浜市戸塚区（戸塚）では、値下がりとなっています。建築費高騰の影響から新築戸建の価格上昇に対応できない購入検討者が増加しており、これらが価格水準に影響を与えています。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅳ.埼玉県
埼玉県の変動率は＋0.6％（前回＋1.7％）で、値上がり地点が減少（前回6地点→今回2地点）しており、価格の上昇傾向が弱まっています。駅徒歩10分以内の物件の売行きは好調である一方で、駅から距離のある物件で、値下げをするケースが増加しており、これらが全体の上昇傾向の弱まりに影響を与えています。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅴ.千葉県
千葉県の変動率は＋0.2%（前回±0%）となり、わずかに上昇しました。調査地点の動向をみると、浦安市で上昇が見られます。特に新築戸建の価格上昇に伴う中古の割安感の高まりから、中古戸建の価格も上昇しており、これらも地価水準に影響を与えています。その他のエリアでは横ばいとなっていますが、JR 総武線沿線・つくばエクスプレス沿線での売行きは好調で、安定したマーケットを維持しています。
※カッコ内は対前四半期比（各調査ポイントの対前四半期変動率を地域毎に平均した数字）
※INDEXは小数第2位以下を四捨五入しています。
Ⅵ.図表：住宅地価INDEX 推移グラフ
※2000年1月を100
※首都圏エリア平均の平均値・3か月毎
※1989年7月を100各調査地点の詳細については、「住宅地地価相場表」をご覧ください。
提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
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