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【限定公開】「大阪オフィスビル市場」の現況と見通し
大阪のオフィス市場は、大規模ビルの竣工が相次ぐなか、立地改善やオフィス環境のグレードアップを図るオフィス需要が新規供給を吸収し、空室率は概ね横ばいとなり、成約賃料は上昇基調である。本稿では、大阪のオフィス市況を概観した上で、2029年までの賃料予測を行う。
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【エグゼクティブサマリー】
- ESPフォーキャスト調査を参考に、野村不動産ソリューションズが経済見通しを設定。
- 大阪府の就業者は情報通信業等を中心に増加が続いている。また、雇用環境はオフィスワーカーの割合の高い「非製造業」で人手不足感がより強く、企業の採用意欲が高まっている。今後、大阪中心部のオフィスワーカー数は堅調に推移するものと考えられる。また、人材確保を目的として、従業員満足度の向上に寄与する設備のグレードアップやアメニティの充実が進むと考えられる。
- 大阪でも、テレワークを取り入れたハイブリッドワークが広がりつつある。テレワークへの対応や、従業員間のコミュニケーション促進を目指したオフィス環境の整備が進むと考えられる。働き方の多様化が進むなか、「シェアオフィス」や「コワーキングスペース」等のサードプレイスオフィス市場の拡大も期待される。
- 一方、新規供給について、2025年は淀屋橋駅周辺等で大規模ビルが竣工するが、2026年以降、新規供給は落ち着く見通しである。以上を鑑みると、今後、大阪の空室率はほぼ横ばいで推移すると予想する。
- 成約賃料は、安定的な需給環境のもと上昇基調で推移する見通しである。2024年の賃料を100とした場合、2025年の賃料は「101」、2026年の賃料は「102」、2029年は「107」に上昇すると予想する。
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提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
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