「安心した老後生活を送る為の入居前あれこれセミナー」をテーマに行われたお役立ちセミナー！午前の部・午後の部とも、それぞれ30名以上の方にご参加者いただき、ご好評いただきました。

第一部では、過去３万件以上の高齢者の入居相談を幅広く行っている神奈川ロイヤル株式会社の齋藤氏が、「いつ入居を決断するか」というテーマを、客観的な目線で解説いたしました。
第二部では、介護施設を運営する株式会社ゆうあいＨＤの薗田氏が、「老人ホームに入居したそのあと」をテーマに、生活費まで含めた実際にかかる費用等について、分かりやすくご説明いたしました。
第三部では、「知って得するお金（税金）と不動産の話」をテーマに、安心した老後生活を送る為のマネープランや税務上有利な住みかえ方法等を、野村不動産ソリューションズ横浜営業部の大武部長が、実例を交えて分かりやすく解説させていただきました。

今回のセミナーでは、日頃なかなか聞くことのできないお話を、講師がユーモアを交えながら解説し、終始和やかな雰囲気でした。

【第一部】　いつ入居を決断するか

• ・有料老人ホームは、高齢の方が安心して生活いただけるよう、生活全般に必要な支援（食事・健康管理・介護等）を提供しているところです。有料老人ホームの形態は様々で、それぞれ内容・特徴・料金が異なるため、本人・家族の状況や要望に合ったところを選びましょう。
• ・また老人ホームは条件の良いところから埋まってしまいます。逆になかなか埋まらないところは、何か理由があるとも言えますので、良い老人ホームを選ぶためには、決断は早い方が良いと言えます。
• ・いつ入居を決断するかは、現状ではなくお尻（将来のリスク）から決めることが大切です。それは認知症や病気を患ってからでは、入居できる有料老人ホームの選択肢が狭まってしまいます。
  「一人暮らしが寂しい・不安」「段差や坂が不安」など、今後の生活が不安になったら、一定の段階で決断することが大切になります。つまり自分ので線を引く、決断力が必要です。

【第二部】　老人ホームに入居したそのあと

• ・老人ホームの料金の違いは「どこにどのくらいのお金を掛けるか」という、その老人ホームが重視しているサービス内容の違いとも言えます。そのため、選ぶ際はサービス内容や理念等も調査・理解して決めることが大切です。
• ・老人ホームに入居する際は、初期費用として入居金もしくは敷金がほとんどのホームで必要になります。入居金は数年間で償却されますが、一般的に500～1,000万円前後、またそれ以上かかる場合もあります。敷金は退却の際に全額返却されますが、最大家賃の6ヵ月分程度が必要です。
• ・老人ホームに入居して毎月かかる費用は、月額利用料とそれ以外の費用があります。
  月額利用料：一般的に居室代・食費を含む厨房維持費・建物維持管理費のみ
  それ以外に必要な費用：介護保険自己負担分（一割負担分）・医療費・居室の光熱水費・消耗品費（トイレットペーパー・ティッシュペーパー・おむつ代・新聞代・電話代・各種お買物品）等。
  利用者の利用状況によって変わりますが、目安として、月額利用料が16万円前後の場合、それ以外に必要な費用は6.5万円程かかります。合計約23万円前後が毎月かかる費用となります。
  このように、入居後のサービス内容や毎月の料金目安も確認し考慮しておくことが必要です。

【第三部】　知って得するお金（税金）と不動産の話

• ・公示地価発表に基づく注目の上昇エリアは、神奈川県では中原区です。また今後の公示地価上昇の予想エリアは、新横浜都心整備構想羽沢エリアなど、「利便性向上」「経済効果」「沿線開発による駅力向上」という条件がある駅・エリアです。
• ・また今後の価値（勝ち）組不動産とは、「収益力」「換金性」「節税力」のある物件です。土地・戸建て・マンションの中では、マンションが一番この3つを兼備えており、有利だと言えます。
• ・地価と税金の関係について、時価（実勢価格）と公示（基準）地価はほぼ同水準です。相続税や贈与税の算定基準価格である路線価は、公示価格の約80％、固定資産税等の算定基準価格である固定資産税表価額は、公示価格の約70％です。
• ・復興特別所得税や消費税アップ、また基礎控除の引下げなど、所得税・消費税・資産税の今後の増税が気になります。そんな中で、有利に不動産の購入・売却をするためには、注意すべき点や利用したい方法が幾つかあります。
  複雑になる経済と増税時代に大切な資産を購入・売却するためには、まず専門家に相談し、ご自身に合った対策を提案していただき、知ることが大切です。