『平成23年度税制改正（案）』を相続税・贈与税にしぼって、
税制の仕組みと改正による影響、さらに今後の対策まで分かりやすく
解説したお役立ちセミナーです。

一般の家庭に即した内容の例題と相続税・贈与税額早見表により、
現行と改正案の税額を一目で比較。
また、改正案についての留意点もケースバイケースでしっかりアドバイス。

今回は税制という多少シビアなテーマでしたが、野村不動産ソリューションズ 顧問税理士である上山先生の、ユーモラスなトークで会場に笑いが出たりと、 終始和やかな時間でした。
初めての方でもお気軽にご参加・ご質問をいただき、大変盛り上がった セミナーでした。

★税制改正案の中でも、特に影響が大きいと予想されるのは、
1）相続税基礎控除の引き下げ
2）死亡保険金に係る非課税限度
などの、いわゆる増税です。
この改正案には、最近の相続税課税割合が全国で過去最低の4.1％、
つまり100人中4人しか課税対象者になっていないという背景ががあります。
ただし東京都内に関しては、現在も6.6％の割合であり、改正案成立後は
一気に課税対象者が増えると予想されています。

基礎控除の計算方法は以下のとおりです。
【現行】5,000万円＋1,000万円×法定相続人数
【改正案】3,000万円＋600万円×法定相続人数
例えば法定相続人が3人の場合、現行では相続額が8,000万円を超える
場合に課税対象となっていましたが、改正後は4,800万円を超える場合に
課税対象となります。

また、注目すべき改正案としては
3）暦年課税の税率構造見直し（年間110万円非課税）
4）相続時精算課税制度の要件緩和
などもあげられます。
ここでは、減税や要件緩和により子供や孫への生前贈与を促し、
経済の活性化を図るという目的があります。
今回の税改制への対策としては、この生前贈与対策がキーを握ることにも
なりそうです。

★相続税・贈与税対策としては、贈与財産を明確にしたうえで
1）生前贈与などを利用した財産減少対策
2）生命保険の利用や不動産の所有など、納税資金の確保
3）遺言書や贈与契約書の作成など、意思・事実を明確にして争いを避ける
など、長期での贈与・相続税対策が必要だと、先生よりアドバイスを
いただきました。

• ・最近の相続税の申告状況
• ・相続税の仕組み
• ・相続税の改正案と改正による相続税の影響額
• ・贈与税「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の概要と比較
• ・贈与税の改正案と改正による贈与税額
• ・相続税・贈与税対策