オフィスマーケットレポート（2026年7月）
【仙台市】

#オフィス

支店長の視点

仙台市は市中心街の再開発における補助の上限を総事業費の25%としていたが、今年4月から撤廃している。また、駅西エリアの「電力ビル」周辺の再開発は建築費の高騰を背景に計画に遅れが生じていたものの、早ければ2026年冬にも事業主体の再開発組合が設立されると報じられた。上限撤廃が再開発計画が動き出す契機になったとみられ、今後の開発にも期待が持てる。
（基準日：2026年6月30日）

※空室率：	貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率：	貸付総面積に対する「募集面積」の割合。既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※募集面積：	各統計日において公開されているテナント募集面積の合計
※統計開始：	1994年1月1日

Ⅰ.空室率
Ⅱ.募集賃料
Ⅲ.エリア別募集賃料（円／坪）　
Ⅳ.空室率の推移（6大都市大規模ビル）
Ⅴ.募集賃料の推移（6大都市大規模ビル・主要駅前地区）

Ⅰ.空室率

前月からほぼ横ばい。オフィス需要は小口の面積帯が中心

空室率は前月比プラス0.01ポイントの5.11％となり、前月からほぼ横ばいだった。縮小移転や部分解約で空室が生じた一方、周辺エリアでも空室消化が進み、わずかな動きに止まっている。潜在空室率は前月比マイナス0.09ポイントの6.69％だった。
オフィス需要は引き続き小口の面積帯が中心で、館内増床や館内移転の事例も多い。大口需要が限定的なこともあり、新築・築浅ビルではテナント誘致に時間を要する傾向が継続している。