オフィスマーケットレポート（2026年7月）
【大阪市大規模ビル】

#オフィス

支店長の視点

今年竣工の3棟の大規模ビルはいずれも順調に内定が進んでいる。また、2027年～2028年の供給量は非常に低い水準に止まる見込みとなっている。強い品薄感を背景に、新規・継続賃料ともに上昇傾向が続く中、テナント側がオフィスの再構築を行った結果、既存ビルでの新規募集も出始めている。移転を検討するテナントにとっては選択肢が広がると考えられる。
（基準日：2026年6月30日）

※大規模ビル：	1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※空室率：	貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率：	貸付総面積に対する「募集面積」の割合既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※募集面積：	各統計日において公開されているテナント募集面積の合計
※統計開始：	2000年1月1日

Ⅰ.空室率
Ⅱ.募集賃料
Ⅲ.エリア別募集賃料（円／坪）　
Ⅳ.空室率の推移（6大都市大規模ビル）
Ⅴ.募集賃料の推移（6大都市大規模ビル・主要駅前地区）

Ⅰ.空室率

6ヵ月連続の低下。2020年11月以来の1%台に低下

空室率は前月比マイナス0.05ポイントの1.97％と、6ヵ月連続の低下で、2020年11月以来の1%台となった。梅田エリアを中心に集約や立地改善目的の移転により空室消化が進んでいる。潜在空室率は前月比プラス0.08ポイントの3.77％となった。
オフィス需要は引き続き拡張等の前向きな需要が多いものの、品薄感が一段と強まっており、需給バランスはひっ迫した状態にある。