オフィスマーケットレポート（2026年6月）
【名古屋市】

#オフィス

支店長の視点

2026年の新規供給は約3万坪となる見込みだが、竣工予定の大規模ビルはテナント誘致の目途が立ちつつある。そのため、2027年竣工予定のビルがリーシング活動の中心になっており、好立地のビルから内定が進むとみられる。加えて、来年以降の供給量は低水準に止まる予定で、今後は新築・築浅ビルの選択肢が一段と限定的となる可能性が高い。テナント側には今が意思決定のタイミングとの認識が広がっている。
（基準日：2026年5月31日）

※空室率：	貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率：	貸付総面積に対する「募集面積」の割合。既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※募集面積：	各統計日において公開されているテナント募集面積の合計
※統計開始：	1994年1月1日

Ⅰ.空室率
Ⅱ.募集賃料
Ⅲ.エリア別募集賃料（円／坪）　
Ⅳ.空室率の推移（6大都市大規模ビル）
Ⅴ.募集賃料の推移（6大都市大規模ビル・主要駅前地区）

Ⅰ.空室率

前月から小幅に低下。2020年6月以来の2％台が目前

空室率は前月比マイナス0.08ポイントの3.00％となり、前月から小幅に低下した。主要エリアでの館内増床や建替えに伴う移転等で空室床の消化が進んだ。空室率は2020年6月以来の2％台が目前に迫っている。潜在空室率は前月比マイナス0.19ポイントの4.76％となった。
オフィス需要は幅広い業種で活発な状況にある。特に、拡張や立地改善、ビルグレードアップが目的の大口需要の動きが活発化している。