オフィスマーケットレポート（2026年5月）
【札幌市】

#オフィス

支店長の視点

主要エリアの既存ビルは稼働率が高く、特に立地条件等の競争力が高い物件は、募集床が生じても従前より高い賃料水準で成約するケースが多い。一方、1万坪を超えるまとまった面積の新規供給は2023年から4年連続となる見込みで、新築・築浅ビルは選択肢が多い状況にある。新築ビルのリーシング活動は長期化する傾向にあるが、フリーレント等のキャンペーンの実施によりテナント誘致が進むケースも見られる。
（基準日：2026年4月30日）

※空室率：	貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率：	貸付総面積に対する「募集面積」の割合。既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※募集面積：	各統計日において公開されているテナント募集面積の合計
※統計開始：	1994年1月1日

Ⅰ.空室率
Ⅱ.募集賃料
Ⅲ.エリア別募集賃料（円／坪）　
Ⅳ.空室率の推移（6大都市大規模ビル）
Ⅴ.募集賃料の推移（6大都市大規模ビル・主要駅前地区）

Ⅰ.空室率

3ヵ月連続で小幅な上昇。「南口」は0.8ポイントの大幅な上昇

空室率は前月比プラス0.14ポイントの3.54％となり、3ヵ月連続で小幅に上昇した。新築ビルがまとまった面積の空室を抱えて竣工したことが上昇要因となっている。エリア別では「南口」が前月比プラス0.8ポイントの大幅な上昇となった。潜在空室率は前月比プラス0.33ポイントの5.17％だった。
テナントの移転に向けた動きは、幅広い業種において小口の面積帯が中心となっている。