オフィスマーケットレポート（2026年5月）
【大阪市大規模ビル】

#オフィス

支店長の視点

自社ビルから賃貸ビルへ移転する場合、以前は築年数の経過した自社ビルは売却され、マンション等に建替えられるケースが一般的だった。近年は採用活動での優位性確保やコミュニケーションの促進といった移転動機を背景に、建替え時期を迎えていない自社ビルからの移転が増えている。そのため、移転元の自社ビルを賃貸ビルとして運用する事例も見られ、募集床の品薄感が強い中、市場に新たな循環が出始めている。
（基準日：2026年4月30日）

※大規模ビル：	1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※空室率：	貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率：	貸付総面積に対する「募集面積」の割合。既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※募集面積：	各統計日において公開されているテナント募集面積の合計
※統計開始：	2000年1月1日

Ⅰ.空室率
Ⅱ.募集賃料
Ⅲ.エリア別募集賃料（円／坪）　
Ⅳ.空室率の推移（6大都市大規模ビル）
Ⅴ.募集賃料の推移（6大都市大規模ビル・主要駅前地区）

Ⅰ.空室率

4ヵ月連続で低下。「中央区」は0.5ポイントの大幅な低下

空室率は前月比マイナス0.21ポイントの2.17％となり、4ヵ月連続で低下した。前月に続き新築ビルでまとまった面積の空室が消化され、主な低下要因となっている。エリア別では「中央区」が前月比マイナス0.5ポイントの大幅な低下となった。潜在空室率は前月比マイナス0.18ポイントの3.91％となった。
オフィス需要は旺盛な状態が続いている。自社ビルから賃貸ビルへの移転需要も引き続き多い。