オフィスマーケットレポート(2026年1月)
【大阪市 大規模ビル】

支店長の視点

新規供給は2024年が約9万坪、2025年には約3万坪と大量供給が続いていたが、2026年は3棟の大規模ビルが竣工するものの供給量は1万坪を下回る予定となっている。2027~2028年も非常に低水準の供給量に止まる見込みで、募集床の品薄感が強いことから、移転を検討するテナントにとって速やかな意思決定が迫られる状況となっている。
(基準日:2025年12月31日)


※大規模ビル: 1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※空室率: 貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率: 貸付総面積に対する「募集面積」の割合。既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※募集面積: 各統計日において公開されているテナント募集面積の合計
※統計開始: 2000年1月1日

Ⅰ.空室率

6ヵ月ぶりで上昇。「中央区」は1.8ポイントの大幅な上昇

空室率は前月比プラス0.62ポイントの2.86%となり、6ヵ月ぶりで上昇した。空室を抱えて竣工した新築ビルが主な上昇要因だが、契約手続き中の区画もあり、今後は空室消化が進むとみられる。エリア別では「中央区」が前月比プラス1.8ポイントと大幅に上昇した。潜在空室率は前月比プラス0.51ポイントの4.41%となった。
オフィス需要は拡張等の前向きな移転が中心となっている。募集面積の低下を受け、主要エリア内の築年数の経過したビルでも成約事例が増えている。

【図表1】空室率&潜在空室率
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【資料1】規模別空室率
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Ⅱ.募集賃料

3ヵ月連続で上昇。緩やかな上昇傾向が続く

募集賃料は前月比プラス145円/坪の19,626円/坪と、3ヵ月連続で上昇した。賃料は緩やかな上昇傾向が続いている。

【図表2】募集賃料&募集面積
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【資料2】主要3区 空室率
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Ⅲ.エリア別募集賃料(円/坪) 

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※規模
(1フロア面積)
・大規模(200坪以上)
・大型(100坪以上200坪未満)
・中型(50坪以上100坪未満)
・小型(20坪以上50坪未満)

※「-」は、調査時点においてテナント募集を行ったビルが少なかったため、適正データが算出できなかったエリアです。

Ⅳ.空室率の推移(6大都市 大規模ビル)

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Ⅴ.募集賃料の推移(6大都市 大規模ビル・主要駅前地区)

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※募集賃料:共益費込
※外税表示

提供:三幸エステート株式会社(大阪支店)

会社HP:https://www.sanko-e.co.jp/
当レポートは情報提供を目的とし、情報の正確性に十分配慮して作成されておりますが、その内容を保証するものではありません。使用にあたっては貴社の責任と判断にてお願い致します。

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