4月首都圏前月比＋2.7％の7,225万円、都心部では再び上昇も価格改定シェアは急拡大
近畿圏は大阪エリアの押し上げで11ヵ月連続のプラス中部圏は3ヵ月ぶりに下落

2026年4月の首都圏中古マンション価格は、東京都の強含みや事例シェア拡大などが引き続き影響したことで、前月比＋2.7％の7,225万円と21ヵ月連続で上昇した。

都県別で見ると、東京都では平均築年数がやや若返ったこともあり、＋2.6％の11,094万円と24ヵ月連続でプラスを示した。また、千葉県（＋0.1％、2,922万円）も僅かながら5ヵ月連続で上昇した。

一方、神奈川県（－0.9％、4,243万円）では上昇傾向が一服、埼玉県（－0.5％、3,151万円）では前月に引き続き下落となった。

近畿圏平均は大阪エリアが押し上げる形で、前月比＋0.9％の3,483万円と11ヵ月連続で上昇した。大阪府では＋2.0％の4,229万円と11ヵ月連続で上昇した。一方、兵庫県では－1.3％の2,547万円と9ヵ月ぶりにマイナスを示している。

中部圏平均は前月比－0.6％の2,329万円、愛知県では－0.2％の2,456万円とそれぞれ3ヵ月ぶりに下落した。前年同月の水準を上回っているが、その差は徐々に縮まりつつある。

4月の主要都市別・中古マンション価格

首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比＋2.4％の12,724万円と24ヵ月連続で上昇した。ただし、これは価格水準が高い都心部の事例シェアが拡大した影響によるもので、都心部の価格トレンド自体は後述の通り天井感が強まりつつある。

一方、横浜市（－1.3％、4,565万円）や千葉市（－0.2％、2,757万円）は反転下落、さいたま市（－0.5％、4,099万円）に至っては3ヵ月連続でマイナスを示している。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比＋2.2％の6,257万円と17ヵ月連続で上昇した。東京23区と同じく、大阪市中心部が市平均を押し上げている色合いが強い。

また、前年同月比の上昇率は4ヵ月ぶりに30％を割り込んだ。一方、神戸市では－1.3％の2,770万円と前月に引き続きマイナスとなっており、下落率も拡大している。

名古屋市では、前月比＋1.4％の2,975万円と2ヵ月ぶりに上昇して直近の最高値を上回った。上値が重い展開は続いているものの、水面下では特段渋さは見られない。

4月の各都市圏中心部・中古マンション価格

都心6区は前月比＋0.5％の18,822万円と3ヵ月ぶりに上昇、僅かながら直近の最高値を更新した。

水面下では価格改定シェアが49.1％と直近のピークを上抜けており、値下げ率も拡大した。周辺エリアの価格トレンドは引き続き上昇傾向にあるが、水面下でネガティブな兆候を示し始めた点には注意が必要である。

大阪市中心部は＋0.2％の9,324万円と僅かながら4ヵ月連続で上昇、流通戸数や価格改定シェアの上振れに伴って上値が重くなってきている。

名古屋市中心部では＋2.1％の4,154万円と2ヵ月ぶりに上昇した。

中古マンション価格と各指標の推移

東京23区

※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数（＝総計から新規分を差し引いたもの）のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。

大阪市

※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数（＝総計から新規分を差し引いたもの）のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。

名古屋市

※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数（＝総計から新規分を差し引いたもの）のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。

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