オフィスマーケットレポート（2026年8月）
【大阪市大規模ビル】

#オフィス

支店長の視点

来年、再来年の新規供給は低水準に止まる見込みで品薄感が強い一方、オフィス需要は活発な状況が続いている。特に大口テナントにとっては選択肢が限定的になっており、当初の希望エリアを広げて移転を検討するケースが多い。そのため、まとまった面積の募集床を抱える好立地の既存ビルには、テナントの引き合いが集中している。
（基準日：2026年7月31日）

※大規模ビル：	1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※空室率：	貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率：	貸付総面積に対する「募集面積」の割合。既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※募集面積：	各統計日において公開されているテナント募集面積の合計
※統計開始日：	2000年1月1日

Ⅰ.空室率
Ⅱ.募集賃料
Ⅲ.エリア別募集賃料（円／坪）　
Ⅳ.空室率の推移（6大都市大規模ビル）
Ⅴ.募集賃料の推移（6大都市大規模ビル・主要駅前地区）

Ⅰ.空室率

7ヵ月ぶりの上昇。「中央区」は前年比プラス0.6ポイント

空室率は前月比プラス0.27ポイントの2.24％と、7ヵ月ぶりの上昇となった。新築ビルが空室を抱えて竣工したことが上昇要因となっているが、商談中の募集床が多いことから、今後は空室消化が進むとみられる。エリア別では「中央区」が前月から0.6ポイントの大幅な上昇となった。潜在空室率は前月比プラス0.20ポイントの3.97％だった。
テナントの移転に向けた動きは、引き続き拡張等の前向きな動きが中心となっている。