オフィスマーケットレポート（2026年3月）
【仙台市】

#オフィス

支店長の視点

仙台市の企業誘致を目的とする助成金制度が4月から改正される。オフィスの新設・増設・市内移転等を行う対象業種の企業には、月額賃料の3～36ヵ月分が交付される。更に、中心部や仙台市が支援する再開発ビルへの入居時には加算もある。助成金を活用する事例が増加し、オフィス需要が活発になることが期待される。
（基準日：2026年2月28日）

※空室率：	貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率：	貸付総面積に対する「募集面積」の割合。既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※募集面積：	各統計日において公開されているテナント募集面積の合計
※統計開始：	1994年1月1日

Ⅰ.空室率
Ⅱ.募集賃料
Ⅲ.エリア別募集賃料（円／坪）　
Ⅳ.空室率の推移（6大都市大規模ビル）
Ⅴ.募集賃料の推移（6大都市大規模ビル・主要駅前地区）

Ⅰ.空室率

前月からほぼ横ばい。「中型」が統計開始以来の最低値を更新

空室率は前月比マイナス0.01ポイントの5.35％となり、前月からほぼ横ばいだった。主要エリアの大規模ビルで空室が生じた一方、館内増床や拡張移転等で空室床の消化が進み、わずかな動きに止まっている。規模別では「中型」が5％台に低下し、統計開始以来の最低値を更新した。潜在空室率は前月比プラス0.23ポイントの6.99％だった。
オフィス需要は小口の面積帯が中心となっている。採用面での優位性を確保するため周辺部から仙台駅周辺へ移転する需要には底堅さが見られる。