オフィスマーケットレポート（2026年3月）
【大阪市大規模ビル】

#オフィス

支店長の視点

募集床の品薄感が漂っており、テナント誘致に時間を要していた築年数の経過したビルでの成約が増えている。加えて、既存ビルの募集床ではテナント退去前の段階で後継テナントが決まるケースも増加している。オーナー側が賃料水準を引き上げる動きがマーケット全体に広がっている中、依然として新築・築浅ビルと既存ビルとで賃料水準に差があることも背景となっている。
（基準日：2026年2月28日）

※大規模ビル：	1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル
※空室率：	貸付総面積に対する「現空面積」の割合
※潜在空室率：	貸付総面積に対する「募集面積」の割合。既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象
※募集面積：	各統計日において公開されているテナント募集面積の合計
※統計開始：	2000年1月1日

Ⅰ.空室率
Ⅱ.募集賃料
Ⅲ.エリア別募集賃料（円／坪）　
Ⅳ.空室率の推移（6大都市大規模ビル）
Ⅴ.募集賃料の推移（6大都市大規模ビル・主要駅前地区）

Ⅰ.空室率

小幅な低下。拡張等の前向きな需要が多い状況が継続

空室率は前月比マイナス0.06ポイントの2.64％と、前月から小幅に低下した。自社ビルからの移転や館内増床等により空室消化が進んでいる。潜在空室率は前月比マイナス0.02ポイントの4.31％となった。
テナントの移転に向けた動きは拡張等の前向きな需要が多い状況が続いている。採用活動での優位性確保を目的に、自社ビルから立地やビルグレードの優れた賃貸オフィスビルへ移転するケースが散見される。