オフィスマーケットレポート（2026年3月）
【東京都心5区 大規模ビル】

アナリストの視点

募集賃料は前月比では不安定な動きも見られるが、対前年同月比ではトレンドが比較的安定しており、賃料の上昇傾向は今後も続くと予想される。その一方で、足元の上昇ペースはインフレ率を上回る状況が続いているものの、鈍化の兆しが出始めている。既にコロナ禍前のピークを上回ったことから、上昇ペースが落ち着きを見せる可能性もあり、今後の動向が注目される。
（基準日：2026年2月28日）

Ⅰ.実質GDP成長率予測

年率1％台の成長が続く

2025年10-12月期の実質GDP成長率（内閣府）は、前期比年率でプラス成長となった。ニッセイ基礎研究所は今後3年間の実質GDP成長率を2025年度0.8％、2026年度1.0％、2027年度1.3％と予測する。2026年に入ってからは関税引き上げの影響が減衰するとともに、民間消費、設備投資を中心に国内需要が増加し、年率1％台の成長が続くとしている。（図表1）

Ⅱ.失業率

前月から上昇（＝悪化）。就業者数は42ヵ月ぶりの減少

1月の完全失業率（労働力調査 総務省）は前月から上昇（＝悪化）の2.7％となった。有効求人倍率（厚生労働省）、その先行指標である新規求人倍率はともに前月から低下（＝悪化）した。就業者数は42ヵ月ぶりの減少となっている。（図表1）

出所：ニッセイ基礎研究所

Ⅲ.空室率

前月から小幅に上昇。潜在空室率も空室率同様に12ヵ月ぶりで上昇

空室率は前月比プラス0.04ポイントの1.10％となり、前月から小幅に上昇した。新築ビルの竣工や統合移転により現空床が生じた一方、拡張移転等で空室床の消化が進み、前月からはわずかな動きとなっている。潜在空室率も前月比プラス0.15ポイントの2.63％と、空室率同様に12ヵ月ぶりで上昇した。

Ⅳ.募集賃料

4ヵ月連続の上昇。上昇傾向が継続

募集賃料は4ヵ月連続の上昇となり、上昇傾向が継続している。新規募集時の賃料だけでなく継続賃料でもオーナー側が条件を引き上げる動きが広がっている。建築中ビルでテナント誘致が順調に進んでいることに加え、二次空室の発生が想定を下回っており、品薄感が一段と強まっている。

Ⅴ.募集賃料 対前年同月比

2024年2月から25ヵ月連続でプラス

募集賃料の対前年同月比は、2024年2月から25ヵ月連続のプラスを記録している。直近4ヵ月の上昇ペースは9%前後で推移しており、コロナ禍前のピークを1ポイント近く上回っている。

Ⅵ.エリア別募集賃料（円／坪）

※「-」は、調査時点においてテナント募集を行ったビルが少なかったため、適正データが算出できなかったエリアです。

Ⅶ.空室率の推移（6大都市 大規模ビル）

Ⅷ.募集賃料の推移（6大都市 大規模ビル・主要駅前地区）

※募集賃料：共益費込
※外税表示