【2026年7月】三大都市圏・主要都市別／中古マンション70ｍ2価格月別推移

2026年7月　東京23区は－0.1％の12,724万円と僅かに続落、都心部では流通戸数が増大し隣接する行政区にも調整の動きが波及

7月　首都圏前月比＋1.2％の7,547万円、都心部は3ヵ月連続のマイナス
近畿圏は主要エリアの強含みで14ヵ月連続のプラス　中部圏は4ヵ月ぶりに上昇

026年7月の首都圏中古マンション価格は、全域での堅調な動きに加えて東京都の事例シェア拡大が影響して、前月比＋1.2％の7,547万円と24ヵ月連続で上昇した。

都県別に見ると、東京都では＋0.5％の11,301万円と2ヵ月ぶりに上昇、神奈川県（＋1.0％、4,368万円）と埼玉県（＋1.0％、3,284万円）は上昇傾向を示している。一方、千葉県は平均築年数がやや若返ったものの、横ばいの2,990万円と昨年12月以降の上昇傾向が一服した。

近畿圏平均も同じく主要エリアの強含みや大阪府の事例シェアが拡大したことで、前月比＋1.3％の3,627万円と14ヵ月連続で上昇した。大阪府では価格水準が高い大阪市の事例増加が続いており、＋1.0％の4,438万円と上値を伸ばしている。また、兵庫県では神戸市が牽引する形で＋2.4％の2,649万円と2ヵ月ぶりに大きく上昇した。

中部圏平均は前月比＋1.5％の2,325万円、愛知県では＋1.0％の2,441万円とそれぞれ4ヵ月ぶりに上昇、前年同月比も再びプラスに戻している。

7月の主要都市別・中古マンション価格

首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比－0.1％の12,724万円と僅かながら続落した。都心部に隣接し価格水準も高い行政区にも調整の動きが波及し始めている。

一方、横浜市（＋1.0％、4,745万円）をはじめ、さいたま市（＋2.1％、4,400万円）や千葉市（＋2.3％、2,890万円）では3ヵ月連続のプラスとなった。中でも、さいたま市と千葉市に関しては割安感から一般的な購入層からの実需ニーズも底堅く、平均築年数がやや進んだにもかかわらず比較的大きな上昇率を示している。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比＋0.6％の6,503万円と20ヵ月連続で上昇。中心部から築浅事例が増加する中で上昇度合いは鈍化しつつある。

また、神戸市では価格水準が最も高い中央区で事例数が増加し、＋3.3％の2,899万円と比較的大きく上昇している。

名古屋市では、前月比－0.1％の2,926万円と僅かながら3ヵ月連続で下落した。平均築年数がやや進んだことで弱含んだものと見られるが、上値が重い状況に変わりはない。

7月の各都市圏中心部・中古マンション価格

都心6区は前月比－1.7％の18,195万円と3ヵ月連続のマイナスで、下落率自体も拡大した。

新規流通戸数は前年同月に比べて増加、さらに反響の鈍さから継続分も積み上がり続けており、流通戸数全体のボリュームが増大してきている。一方、価格改定シェアや値下げ率自体は小幅な動きに留まった。

大阪市中心部は築浅事例が増えたものの、－0.1％の9,497万円と弱含み、在庫の積み上がりや価格改定シェアの拡大が急ピッチで進行している。

名古屋市中心部では、－0.3％の4,029万円と小幅ながら3ヵ月連続でマイナスを示した。

中古マンション価格と各指標の推移

東京23区

※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数（＝総計から新規分を差し引いたもの）のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。

大阪市