
6月 首都圏 前月比+1.3%の7,454万円、東京23区では26ヵ月ぶりに反落
近畿圏は大阪エリアが牽引して13ヵ月連続のプラス、中部圏は3ヵ月連続の下落
2026年6月の首都圏中古マンション価格は、価格水準が高い東京都の事例シェア拡大や周辺エリアの強含みなどが影響して、前月比+1.3%の7,454万円と23ヵ月連続で上昇した。
都県別で見ると、東京都では概ね横ばいの11,248万円と2024年5月以降続いてきた上昇傾向は一服した。
一方、神奈川県(+1.4%、4,326万円)や埼玉県(+0.9%、3,252万円)は前月に引き続き上昇して直近の最高値を更新、千葉県も平均築年数がやや進む中で+0.2%の2,990万円と上昇傾向を維持している。
近畿圏平均は大阪エリアが牽引する形で、前月比+0.8%の3,579万円と13ヵ月連続で上昇した。大阪府では大阪市の事例増加も影響し、+1.3%の4,396万円と上昇傾向が続いている。
一方、兵庫県では-0.3%の2,588万円と小幅ながら2ヵ月ぶりに下落した。中部圏平均は前月比-1.0%の2,291万円、愛知県では-1.3%の2,416万円とそれぞれ3ヵ月連続のマイナスを示しており、下落率自体も拡大した。

首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比-0.8%の12,741万円と26ヵ月ぶりに下落した。都心部が調整局面に入ったことでその影響が東京23区平均にも波及する形となった。
一方、横浜市(+2.6%、4,697万円)やさいたま市(+2.3%、4,311万円)、千葉市(+1.1%、2,825万円)では前月に引き続き上昇している。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+2.1%の6,463万円と19ヵ月連続で上昇した。ただし、前年同月比の上昇率は4月を境に30%を下回り続けている。一方、神戸市では-0.4%の2,806万円と小幅ながら2ヵ月ぶりに下落した。名古屋市では前月比-1.0%の2,929万円と2ヵ月連続で下落した。

都心6区は前月比-1.3%の18,512万円と2ヵ月連続のマイナスで、下落率も拡大した。価格改定シェアは48.5%から50.9%に拡大し、過半数を占めるのは2008年12月以来となる。流通戸数・値下げ率でもネガティブな動きが加速している。
大阪市中心部は事例の築浅化もあって+2.3%の9,503万円と2ヵ月ぶりに上昇したが、水面下では各指数が弱含んでいる。名古屋市中心部では-1.4%の4,040万円と2ヵ月連続で下落した。

東京23区

※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数(=総計から新規分を差し引いたもの)のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
大阪市

※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数(=総計から新規分を差し引いたもの)のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
名古屋市

※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数(=総計から新規分を差し引いたもの)のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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