
5月 首都圏 前月比+1.9%の7,360万円、都心部では再び下落し水面下での渋さも継続
近畿圏は大阪エリアの押し上げで12ヵ月連続のプラス
中部圏は2ヵ月連続の下落
2026年5月の首都圏中古マンション価格は、全域でプラスとなったことに加えて価格水準が高い東京都の事例シェアも拡大したため、前月比+1.9%の7,360万円と22ヵ月連続で上昇した。
都県別で見ると、東京都では+1.4%の11,250万円と25ヵ月連続でプラスを示した。また、千葉県(+2.1%、2,984万円)も昨年12月以降は上昇傾向で推移している。
神奈川県(+0.5%、4,265万円)は2ヵ月ぶり、埼玉県(+2.3%、3,223万円)は3ヵ月ぶりに上昇したが、神奈川県に関しては直近の最高値である3月の水準には届かなかった。
近畿圏平均も首都圏と同様の傾向から、前月比+2.0%の3,551万円と12ヵ月連続で上昇した。大阪府では大阪市で築浅事例が増えた影響もあり、+2.6%の4,341万円と比較的大きく上昇した。兵庫県では+1.9%の2,596万円と3ヵ月ぶりに上昇し、再び上値を伸ばした。
中部圏平均は前月比▲0.6%の2,314万円、愛知県では▲0.3%の2,448万円とそれぞれ続落した。前年同月の水準を下回るのは2024年以来となる。

首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+1.0%の12,849万円となり、価格水準が高い都心部の事例シェア拡大が影響して25ヵ月連続のプラスとなった。ただし、都心部の価格トレンド自体は上値が重い展開となっている。
また、横浜市(+0.2%、4,576万円)、さいたま市(+2.8%、4,214万円)、千葉市(+1.4%、2,795万円)も揃ってプラスとなった。さいたま市については、築古事例の減少もあり比較的大きい上昇率を示している。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+1.2%の6,329万円と18ヵ月連続で上昇した。東京23区と同じく大阪市中心部が市平均を押し上げている色合いが強い。築浅事例が増加する中、上昇度合いは鈍化しつつあり、前年同月比の上昇率も縮小し始めている。神戸市では+1.7%の2,816万円と3ヵ月ぶりに上昇した。
名古屋市では前月比▲0.5%の2,960万円と2ヵ月ぶりに下落した。依然として上値が重い展開は続いているものの、水面下では特段の弱さは見られない。

都心6区は前月比▲0.4%の1億8,748万円と2ヵ月ぶりに下落し、現水準で安定推移となっている。水面下では価格改定シェアが49.1%から48.5%へやや縮小したが、流通戸数・値下げ率ともに上振れた。周辺エリアでは都心部に隣接する行政区で鈍化する動きが出始めている。
大阪市中心6区は前月比▲0.3%の9,292万円と僅かながら下落した。マイナスとなるのは29ヵ月ぶりである。水面下ではいずれの指標もネガティブな方向に振れている。
名古屋市中心3区では前月比▲1.4%の4,096万円と、5ヵ月ぶりにマイナスを示した。

東京23区

※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数(=総計から新規分を差し引いたもの)のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
大阪市

※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数(=総計から新規分を差し引いたもの)のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
名古屋市

※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数(=総計から新規分を差し引いたもの)のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
データについては無断で転載、利用することを禁じます。
提供:東京カンテイ物件を買う
物件を売る
エリア情報

