マーケット
オフィスマーケットレポート（2025年11月）
【大阪市 大規模ビル】
支店長の視点
新大阪駅周辺では大口の募集床及び新規供給が限定的な水準となっている。そのため、エリア特性の垣根を越えて新大阪エリアから梅田や淀屋橋等の新築・築浅ビルへ移転する大口案件が散見される。事業展開を見据えてのまとまったスペースの確保だけでなく、採用活動での優位性や企業イメージの向上といった狙いもあるとみられる。
（基準日：2025年10月31日）
| ※大規模ビル： | 1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル | ※空室率： | 貸付総面積に対する「現空面積」の割合 |
| ※潜在空室率： | 貸付総面積に対する「募集面積」の割合。既存ビルにおいて、テナント退去前を含む募集床が対象 |
| ※募集面積： | 各統計日において公開されているテナント募集面積の合計 |
| ※統計開始： | 2000年1月1日 |
Ⅰ.空室率
4ヵ月連続で低下。「北区」は2022年1月以来の2％台
空室率は前月比マイナス0.25ポイントの2.34％となり、4ヵ月連続で低下した。主要エリアの新築・築浅ビルを中心に空室消化が進み、主な低下要因となっている。エリア別では「北区」が前月比マイナス0.5ポイントの大幅な低下で2022年1月以来の2％台となった。潜在空室率は前月比マイナス0.18ポイントの4.07％だった。
幅広い業種において前向きな移転需要が中心となっている。活発な需要を背景に募集面積は2020年12月以来で10万坪を下回り、品薄感が一段と強まっている。
Ⅱ.募集賃料
再び上昇。緩やかな上昇傾向
募集賃料は前月比プラス209円／坪の19,309円／坪と、再び上昇した。賃料は緩やかな上昇傾向にある。
Ⅲ.エリア別募集賃料（円／坪）
| ※規模 （1フロア面積） |
・大規模（200坪以上） ・大型（100坪以上200坪未満） ・中型（50坪以上100坪未満） ・小型（20坪以上50坪未満） |
※「-」は、調査時点においてテナント募集を行ったビルが少なかったため、適正データが算出できなかったエリアです。
Ⅳ.空室率の推移（6大都市 大規模ビル）
Ⅴ.募集賃料の推移（6大都市 大規模ビル・主要駅前地区）
※募集賃料：共益費込
※外税表示
提供：三幸エステート株式会社（大阪支店）
会社HP：https://www.sanko-e.co.jp/
当レポートは情報提供を目的とし、情報の正確性に十分配慮して作成されておりますが、その内容を保証するものではありません。使用にあたっては貴社の責任と判断にてお願い致します。
企業不動産に関するお悩み・ご相談はこちらから
