2.売却するときの税金

ワンポイント１-売却時の所有期間は1月1日現在で決まる

個人が所有していた土地や建物を売った時には、譲渡所得に対し税金がかかります。これは、所得税の計算となりますが、事業所得や給与所得などの所得とは別に計算することになります。

【１】長期保有と短期保有の税率

譲渡所得の計算上、長期と短期で税率が異なりますので、所有期間が長期保有になるのか短期保有になるのか判定を行います。

※2013年から2026年までは復興特別所得税として基準所得税額に2.1%が加算されます。なお、2027年1月より当分の間は防衛特別所得税として基準所得税額に1％、2027年1月から2047年までの間は復興特別所得税として基準所得税額に1.1％がそれぞれ加算されます。

【２】所有期間の基準日

長期と短期の判定となる所有期間の基準日は、売却した年の1月1日となります。1月1日時点において、取得日から継続して所有している期間を判定します。

2026（令和8）年10月15日に下記①、②の土地を売却した場合の所有期間
①2021（令和3）年5月4日取得の土地
②2020（令和2）年10月17日取得の土地

【３】具体例での税額確認

・具体例
私は、2016（平成28）年6月に取得した土地100坪(330m²)を所有していますが、最近、不動産会社が3.3m²当たり100万円で買うから譲って欲しいと言われています。なお、購入時の値段は、3.3m²当たり50万円です。

・長期保有と短期保有の判定
あなたの土地は、2016（平成28）年の取得ですから所有期間は10年（2026（令和8）年6月時点）となり、その年の1月1日現在で十分に5年を超えています。したがって長期譲渡所得となり、税額は次のように計算します。

・税額計算
譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除

所得税
①譲渡価額　　　　：＠100万円×100坪＝10,000万円
②取得費＋譲渡費用：＠50万円×100坪＝5,000万円
③①－②　　　　　：5,000万円×15％＝750万円

住民税　5,000万円×5％＝250万円

所得税と住民税　750万円＋250万円＝1,000万円

【４】相続又は贈与によって取得した場合の所有期間

相続又は贈与によって取得した土地、建物の所有期間については、原則として、被相続人や贈与者の取得した日を引き継いで所有期間の判定を行うこととなります。

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