用途地域とは?13種類の特徴や調べ方、重要である理由をプロが解説

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用途地域とは?13種類の特徴や調べ方、重要である理由をプロが解説

用途地域とは、都市計画法に基づき、土地の利用目的に応じて13種類に区分した地域のことです。地域ごとに建てられる建物の種類や用途などが制限されています。
この記事では、用途地域の基本的な仕組みや13種類の特徴、調べ方、住宅購入時に確認する重要性を宅地建物取引士が解説します。不動産購入における用途地域確認の重要性も紹介しているので、用途地域について知って、適切な場所にマイホームを建てていきましょう。
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目次

1. 用途地域とは

用途地域とは

街づくりでは、建てられる建物の種類や規模などにルールが設けられています。用途地域もその一つです。

1-1.用途地域とは

用途地域とは、地域ごとに建築できる建物などを定め、住環境の保護や利便性の向上を図るための区分です。都市計画に基づき、市町村が審議会などの意見を踏まえて決定します。

1-2.用途地域で定められるルール

用途地域では、主に次の建築条件が定められています。

項目 内容
建ぺい率 敷地面積に対する建築面積の割合
容積率 敷地面積に対する延床面積の割合
高さ制限 建物の高さに関する制限
建物の用途 建築できる住宅・店舗・工場などの種類

こうしたルールにより、住居・商業・工業など、それぞれの地域に応じた街づくりが進められています。

1-3.都市計画法上のさまざまな区分

用途地域は、すべての土地に指定されるわけではありません。都市計画法では、土地を「都市計画区域」「準都市計画区域」「それ以外」に区分し、都市計画区域はさらに次の3つに分けられます。

区分 特徴
市街化区域 計画的に市街化を進める区域
市街化調整区域 市街化を抑制する区域
非線引き区域 上記2つに区分されていない区域

用途地域は、原則として市街化区域に指定されます。

2. 13種類の用途地域

13種類の用途地域

用途地域は、住居系8種類・商業系2種類・工業系3種類の計13種類です。指定される地域によって、建物の種類や高さ、周辺の住環境が異なります。

区分 種類 主な特徴
住居系 8種類 住宅の住環境を重視
商業系 2種類 店舗・事務所などの利便性を重視
工業系 3種類 工場などの立地を想定

2-1.第一種低層住居専用地域

低層住宅の住環境を守る地域で、建物の高さは10mまたは12mに制限されます。建ぺい率・容積率にも制限があり、2階建ての一戸建てやアパートが中心の街並みです。

店舗や事務所は原則として住宅との兼用に限られ、床面積50㎡以内などの条件があります。

2-2.第二種低層住居専用地域

高さや建ぺい率・容積率の制限は第一種と同様ですが、小規模な店舗も建築できます。

住宅街の中にコンビニや喫茶店、美容室などが点在し、第一種より生活利便性が高い街並みが見られます。

2-3.田園住居地域

2018年4月に創設された用途地域で、低層住宅と農地の調和を図ることが目的です。

高さ制限は第一種低層住居専用地域と同様ですが、農業向けの小規模施設などを建築できます。農地との共存を図り、無秩序な宅地化を抑える役割があります。

2-4.第一種中高層住居専用地域

中高層住宅の住環境を守る地域で、3~5階程度のアパートやマンションなどが見られます。

低層住居専用地域のような高さ制限はなく、住宅のほか、500㎡以内の店舗や病院なども建築できます。

2-5.第二種中高層住居専用地域

第一種と同様に中高層のマンションなどが中心ですが、店舗や事務所の建築条件が緩和されています。

1,500㎡以内・2階建て以下の店舗や事務所などを建築でき、第一種より大きなスーパーや飲食店なども見られます。

2-6.第一種住居地域

住環境を保護しながら、商業施設との調和を図る地域です。

住宅のほか、3,000㎡以内の店舗・事務所・ホテルなどを建築でき、比較的広い道路沿いなどに見られます。

2-7.第二種住居地域

住環境を保ちつつ、第一種住居地域より大規模な商業施設などを建築できる地域です。

10,000㎡以内の店舗・事務所・ホテルのほか、ボウリング場、カラオケボックス、パチンコ店なども認められ、幹線道路沿いなどに見られます。

2-8.準住居地域

国道などの幹線道路沿いを中心に、住宅と商業施設などが混在する地域です。

大規模な商業施設に加え、倉庫業向けの倉庫や小規模な自動車修理工場なども建築できます。利便性が高い一方、騒音や粉じんなどが住環境に影響する場合があります。

2-9.近隣商業地域

駅前の商店街など、近隣住民の買い物に便利な地域です。

店舗や事務所の床面積に制限がなく、幅広い商業施設を建築できます。高層マンションと店舗などが混在する場合もあり、利便性やにぎわいを重視する人に向いています。

2-10.商業地域

ターミナル駅周辺などに見られ、商業施設や事務所が集まる地域です。

幅広い商業施設や倉庫、ナイトクラブなどの建築が認められています。再開発による高層マンションなども見られます。

2-11.準工業地域

住宅と中小規模の工場などが混在する地域です。

商業施設や事務所も建築でき、近年は再開発によって工業地帯がショッピングモールやマンションに変わる例もあります。

2-12.工業地域

工場や倉庫を中心とする地域です。

住宅も建築できますが、学校など一部の施設の建築は制限されています。

2-13.工業専用地域

工場の立地を主な目的とする地域で、大規模な工業団地やコンビナートなどが代表例です。

住宅は建築できませんが、幅広い種類の工場の建築が認められています。

3. 用途地域の調べ方

用途地域は、都市計画図を入手することで調べることができます。市町村によっては、紙での販売は行っておらず、インターネットでのダウンロードのみのところもあるようです。用途地域マップなどの一覧をWebで確認できる地域もあるため、まずは市町村のホームページ等で確認してみましょう。

用途地域は、市区町村の都市計画図などで確認できます。主な確認方法は次のとおりです。

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都市計画図をインターネットで公開している自治体もあれば、紙の図面を販売している自治体もあります。

4. 用途地域の確認が重要である理由

用途地域によって建てられる建物の種類や高さが異なり、街の静かさやにぎわいなど、住み心地にも影響します。

ただし、実際の街並みは用途地域だけでは判断できません。例えば、準工業地域でも再開発によってマンションが増え、住宅地に近い環境となっている場合があります。

用途地域を調べるだけでなく、現地で周辺の建物や街の雰囲気を確認することも大切です。

5. まとめ

用途地域は、建てられる建物の種類や規模を定め、街並みや住環境に影響するルールです。

一戸建てや建売住宅は住居系の用途地域に多く見られますが、マンションは商業系・工業系の地域に建てられる場合もあります。

住宅を購入する際は、都市計画図で用途地域を確認し、実際の街並みとあわせて、自分のライフスタイルに合う住環境かを検討しましょう。

徳田 倫朗

徳田 倫朗

宅地建物取引士
株式会社イーアライアンス代表取締役社長。中央大学法学部を卒業後、戸建・アパート・マンション・投資用不動産の売買や、不動産ファンドの販売・運用を手掛ける。アメリカやフランスの海外不動産についても販売仲介業務の経験をもち、現在は投資ファンドのマネジメントなども行っている。

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