住宅ローンに連帯保証人がいる家の売却は?同意は必要?注意点を解説

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住宅ローンに連帯保証人がいる家の売却は?同意は必要?注意点を解説

住宅ローンに連帯保証人がついている家は、売却できるのでしょうか。
結論から言うと売却は可能ですが、連帯保証人の同意が必要になる場面があります。契約内容の確認方法から、連帯保証人を外す方法、売却時の注意点までを解説します。

目次

1. 【独自調査】住宅ローンの連帯保証人に関するアンケート

本記事では、住宅ローンで連帯保証人を立てている人がどれだけいるのか調べるために、住宅ローンを組んだことがある夫婦にアンケート調査を実施しました。

契約中の住宅ローンに連帯保証人を立てていますか?

アンケートの結果から、約6割の人は住宅ローンを組む際に連帯保証人を立てておらず、連帯保証人を立てずに住宅ローンを組むことは珍しくないことがわかります。

一方で、連帯保証人を立てて住宅ローンを組んでいる人は約4割いることがわかりました。マンション価格の高騰もあり、ペアローンや収入合算など、連帯保証人の設定が求められる形式で住宅ローンを組む夫婦も少なくないようです。

2. 住宅ローンの連帯保証人とは

住宅ローンの連帯保証人とは

そもそも、住宅ローンの連帯保証人とはどのような制度でしょうか。この章ではまず、連帯保証人について基本的な情報を解説します。

2-1.債務者に代わって返済の義務を負う人

連帯保証人とは、住宅ローンの主な債務者が返済できなくなった場合に、代わって返済の義務を負う人のことです。債務者と同等の返済責任を負い、完済するまで義務は続きます。

主に配偶者や親・子が設定されますが、契約には保証人本人の同意が必要です。複数人が連帯保証人になる場合は、全員が返済の義務を負います。

2-2.原則住宅ローンに連帯保証人は不要

基本的に、住宅ローンの契約に連帯保証人は必要ありません。購入する家を担保とするか、保証会社による保証を受けられるためです。

住宅ローンの契約時、金融機関は抵当権を設定します。返済が滞った際に家を競売にかけて弁済を得られる権利で、これにより連帯保証人と同様の保証が確保されます。保証人が必要なケースでも、個人ではなく保証会社へ依頼が可能です。

※関連記事:抵当権とは?売却・購入の流れや費用

2-3.連帯保証人と連帯債務者の違い

連帯保証人は「主たる債務者+その保証人」という関係ですが、連帯債務者は全員が主たる債務者として返済義務を負います。

項目 連帯保証人 連帯債務者
立場 主たる債務者の保証人 全員が主たる債務者
返済義務 債務者が返済できない場合に発生 当初から返済義務がある
住宅ローン控除 対象外 それぞれ適用できる
団体信用生命保険 加入できない それぞれ加入できる
物件の名義 債務者の単独名義が一般的 共有名義になることが多い

たとえば夫婦が連帯債務者として契約すると、夫と妻がそれぞれ債務者になります。合計の返済額が同じであれば負担の比率を変えられるほか、住宅ローン控除や団体信用生命保険のメリットを双方が得られる点も特徴です。

3. 連帯保証人が設定される住宅ローンの例

連帯保証人が必要な住宅ローン

住宅ローンには、原則連帯保証人を設定する必要はありません。しかし、ローンの種類や購入の仕方によっては設定されている場合があります。

項目 ペアローン 収入合算
(連帯債務)
収入合算
(連帯保証)
ローン契約 2本 1本 1本
債務者 夫・妻の両方 夫・妻の両方 どちらか一方
もう一方の立場 互いに連帯保証人 連帯債務者 連帯保証人
物件の名義 共有名義 共有名義 債務者の単独

3-1.ペアローンを利用したケース

ペアローンとは、同居する親族(夫婦・親子など)がそれぞれ主たる債務者として組む住宅ローンです。双方が債務者となり、それぞれが相手の連帯保証人として設定されます。

夫婦や親子両方の口座からローンの引き落としがおこなわれている場合は、お互いが連帯保証人となっていることが多いため、契約内容を確認してみてください。

3-2.収入合算で審査を受けたケース

夫婦や親子など複数人の収入を合わせて審査を受けることを収入合算といいます。

ペアローンとの違いは、住宅ローンの契約が1つである点です。片方が名義人として契約し、もう一方が連帯保証人になります。引き落とし口座も1つのため、連帯保証人になったことを覚えていないケースもあります。

3-3.共有名義で物件を購入したケース

購入した不動産を夫婦や親子の共有名義で所有している場合も、連帯保証人の設定がある可能性が高いです。

代表者が住宅ローンの名義人として主たる債務者になり、その他の共有名義者は連帯保証人として契約することが一般的です。共有名義かどうかは、法務局で登記簿謄本を取得して確認しましょう。

※関連記事:不動産登記とは?かかる費用や証明書の取得方法

3-4.保証人の有無は契約書や個人信用情報を確認

まずは住宅ローンの契約書を確認しましょう。「保証」「保証委託」などの項目が該当します。ネット銀行の場合は、書面ではなく金融機関のサイトで確認できることもあります。

契約書で分からない場合は、個人信用情報を確認する方法もあります。連帯保証人になっている可能性のある人が自身の信用情報を調べることで、保証人としての契約があるか確認できます。一般的な金融機関なら全国銀行協会の個人信用情報センター、その他の業者からの借り入れなら指定信用情報機関(CIC)に開示を申し込みます。

4. 住宅ローンから連帯保証人を外す方法

住宅ローンから連帯保証人を外す方法

連帯保証人は金融機関との契約で設定されているため、容易には外せません。外したい場合、主に3つの方法が考えられます。

方法 メリット 注意点
借り換え 返済負担が軽くなる可能性がある 審査や手数料のコストがかかる
繰り上げ返済 完済すれば返済自体がなくなる 手元の資金が減る
売却 アンダーローンなら契約が外れる オーバーローンは別途対応が必要

4-1.連帯保証人不要の住宅ローンに借り換え

連帯保証人がいらない住宅ローンに借り換える方法です。借り換えの段階で現在のローンを完済するため、債務者・連帯保証人ともに契約が外れます。

金利が下がって返済負担が軽減されたり、団体信用生命保険の保証内容が充実したりする可能性があります。一方で、審査や契約の手間に加え、一括返済手数料や事務手数料といったコストも発生します。条件によっては返済負担が増えるおそれもあるため、金融機関選びは慎重におこないましょう。

4-2.余裕資金で繰り上げ返済する

余裕資金がある場合は、繰り上げ返済で早期の完済を目指す方法もあります。完済すればローンの支払いがなくなり、生活にゆとりが生まれます。

一度に返済すると手数料がかかるケースが多いため、一部繰り上げ返済を都度おこなうほうが効率的です。ただし手元の資金が減る、住宅ローン控除額が減るといったデメリットもあります。

4-3.アンダーローンの状態で家を売却する

住宅ローン残債があっても、成約価格で完済できれば売却は可能です。この状態をアンダーローンといい、売却時にローンが完済されるため連帯保証人の契約も外れます。一方、成約価格でも完済できない状態がオーバーローンです。

項目 アンダーローン オーバーローン
状態 成約価格 > ローン残債 成約価格 < ローン残債
売却 そのまま売却できる 不足分の対応が必要
連帯保証人 売却時に契約が外れる 完済まで契約が残る
対処法 - 自己資金で補填/住みかえローン/任意売却

オーバーローンの場合は自己資金や他のローンで残りを返済するか、住宅ローンを滞納し今後も支払いが困難な場合には任意売却を検討することになります(5-3で詳しく解説します)。住宅ローンの状態は、不動産会社の査定額と金融機関発行の残高証明書でめどを立てることがてきます。

※関連記事:住宅ローンが残っていても住みかえできる!注意点と住みかえローンについて徹底解説

5. 連帯保証人がいる不動産を売却する注意点

連帯保証人がいる不動産を売却する注意点

連帯保証人を外したいときや、返済が滞って家を手放したいときは、売却という方法があります。ただし連帯保証人が設定された家の売却には、いくつかの注意点があります。

5-1.売却時はローンの完済が必要

住宅ローンを利用して購入した家には抵当権が設定されています。抵当権がそのままでは家を手放せないため、ローンを完済して抹消手続きをおこなう必要があります。

成約価格で残債を払いきれない場合は、自己資金などで補って完済します。また、連帯保証人が設定されている場合は、売却の同意を得ておくとスムーズです。離婚などの事情がある場合でも、事前に相談しておきましょう。

※関連記事:【不動産売却】住宅ローン返済中の家を売る方法とは?売却方法や注意点を解説!

5-2.連帯債務型は売却に同意が必要

双方が債務者となる連帯債務型の住宅ローンでは、片方の意思だけで売却はできません。

連帯債務型では夫婦や親子の共有名義で登記されていることが多く、共有者の同意なく片方の持分だけを売却することはできません。同意があれば持分のみの売却も可能ですが、もう一方の部分に抵当権が残るため現実的ではないでしょう。双方の同意を得て売却したほうが、成約価格も高額になりやすくなります。

5-3.任意売却は連帯保証人の同意を得る

任意売却とは、住宅ローンを滞納し今後も支払いが困難な場合に金融機関の同意を得て家を売却する方法で、競売に代わる手段として用いられます。

任意売却には連帯保証人の同意が必要です。売却後も連帯保証人に支払い義務が残り、債務者が自己破産した場合でもその義務は消えないためです。

競売より高く売却できるなど連帯保証人にもメリットはありますが、支払い義務が残ることからトラブルに発展するケースも少なくありません。本当に売却が必要か、他の選択肢も含めて検討が必要です。任意売却を選ぶ場合は、経験が豊富な不動産会社に相談しましょう。

※関連記事:任意売却とは?わかりやすく、メリット/デメリット・手続き方法・競売との違いなどを解説

6. まとめ

まとめ

住宅ローンの契約には、連帯保証人が設定されているケースもあります。ペアローンを組んだ場合、収入合算した場合、共有名義で家を持っている場合などは、連帯保証人がいる可能性が高いです。外す方法には、借り換え・完済・売却という選択肢があります。

連帯保証人が設定された家を売却する場合は、連帯保証人に同意を得る必要があります。アンダーローンなら問題ありませんが、オーバーローンの場合は自己資金で補うか、任意売却を検討することになります。特に任意売却はトラブルになるケースもあるため注意しましょう。

本記事を参考に、住宅ローンの契約状況を確認し、スムーズな売却を目指しましょう。

※本記事は2026年11月10日時点の情報をもとに記載しています。法令等の改正により記載内容について変更となる場合がございますので予めご了承ください。

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