
「借地権割合」という言葉に戸惑っていませんか。
借地権とは、建物を建てるために土地を借りる権利のこと。その権利が土地全体の何割を占めるかを示すのが借地権割合です。
基礎知識から計算方法、トラブル事例までを解説します。
1. 借地権に関する独自アンケート
本記事では「借地権」という言葉の意味を知っているかについてアンケート調査を実施しました。
本調査結果から、借地権という言葉の認知度は低くない一方で、3割近くの人が借地権の概念を理解していないこともわかりました。
借地権は不動産取引において重要な概念ですが、一般の人にはなじみが薄い部分もあるようです。特に借地付き物件の売買を検討する際は、借地権の内容や期間、賃料の動向などの知識を持っておく必要があります。
2. 借地権割合の基礎知識
相続や不動産売買で耳にすることのある「借地権割合」とは、家や施設を建てた土地の権利のうち、借地が何割を占めているかを分かりやすく示したものです。ここでは借地権とは何かなど、基礎知識を詳しく解説します。
2-1.借地権とは
借地権とは、家や施設を建てるために土地を借りる際、所有者が設定した土地の利用権を指します。
借地権を持って家を建てた場合、建てた家や借地権は借地人(土地を借りた人)のものですが、土地の権利全体を所有するわけではありません。借地権とは別に地主(土地の所有者)が持つ権利である底地権が定められており、所有者も地主のままです。
土地の所有権を取得する場合と比べて権利は制限されますが、借地権の取得にはメリットとデメリットの両方があります。
メリット
- 敷地の固定資産税や都市計画税がかからない
- 旧借地法・借地借家法で権利が保護されている
- 所有権付きの土地に比べて安く購入できる場合がある
- 地主の許可を得れば売却も可能
- 財産として子孫へ相続・贈与ができる
デメリット
- 名義変更や増改築・建て替えの際には土地所有者の許可が必要
- 地代の負担がある、将来的に高くなる場合がある
- 契約更新時に更新料が発生する
- 借地権の種類によっては第三者に売却できない
- 金融機関からの融資を受けにくい
なお、借地権は民法上2種類に分かれています。地主の承諾なく売買などが可能な地上権(民法265条)と、地主と賃貸借契約を結ぶ賃借権(民法601条)です。賃借権では所有者の許可がなければ借地権の売却や家の増改築などはできません。地上権は非常に強力な権利のため、日本では賃借権により土地を貸すケースがほとんどです。
2-2.借地権割合とは
借地権が設定された土地には、借地権と地主が持つ底地権の2つがあります。借地権割合とは、この2つの権利がどのような割合で土地を分け合うかを示したものです。
定められている理由は、相続税や贈与税の計算にあります。借地の場合、地主は「借地人が使っていて土地活用ができない」状態です。そこで、お互いが利用している割合に応じて課税できるよう借地権割合を定めています。
話し合いで決めることも可能とされますが、国税庁が公表する路線価図や評価倍率表の借地権割合を使用するケースがほとんどです。
2-3.借家権割合との違い
借地権割合と似た言葉に借家権割合があります。意味はまったく別物のため、取り違えないよう注意が必要です。
借家権割合とは、人に貸している家を相続する際、相続税評価額から減額できる割合のこと。借家権を持つ居住者がいると建物を自由に売買できないため、その分が考慮されます。2026年11月時点では、全国一律で30%です。
2-4.借地権割合はどんなときに必要?
借地権割合が必要になるのは、相続税や贈与税の計算、売却など、借地権の価値をお金で示す場面です。借地権は資産のため相続対象となり、相続人が複数いる場合は遺産分割協議でも正確な価値の把握が求められます。
売却時も、借地権の財産的な価値を評価する材料になります。ただし地主との交渉も必要で、借地権割合から計算した額がそのまま売却価格になるわけではありません。あくまで概算を知るための目安です。
2-5.借地権割合は低いほどいい?
一概に低いほどよいとは言えません。借地権割合をもとに地代や更新料を計算することが多いため、借り続けたい場合は低いほどランニングコストを抑えられます。
一方、売却を視野に入れるなら高い方が有利です。財産としての価値が高まるためです。ただし相続時の負担は大きくなります。
3. 借地権の種類
借地権は借地借家法において、普通借地権と定期借地権の2種類に分かれます。定期借地権はさらに3種類に分かれているため、それぞれの特徴を把握することが大切です。
3-1.普通借地権
1992年8月1日に施行された借地借家法において、定期借地権以外の借地権を普通借地権と呼びます。存続期間は決められているものの、更新すれば建物がある限りその土地を半永久的に借りることが可能です。
| 普通借地権 | |
|---|---|
| 用途 | 建物の所有 |
| 存続期間 | 30年以上(最低30年) |
| 契約更新 | 契約満了時に更新可能 ・1回目の更新で期間は20年以上とする ・2回目以降の更新では期間を10年以上とする |
| 特徴 | ・契約を更新できれば、建物がある限りその土地を半永久的に借りられる ・建物買取請求権がある |
地主側は、正当な理由がない限り、契約の更新を拒むことはできません。契約方法も書面などの制限はないため、借地人にとっては権利が大きく守られた借地権といえます。
また、借地借家法第13条により建物買取請求権を有するのも特徴です。契約の更新がないときに、土地に建てた建物などを時価で買い取るよう地主に請求できる権利を指します。
3-2.【定期借地権】一般定期借地権
定期借地権は普通借地権と異なり、借りる期間が定められている借地権です。
| 一般定期借地権 | |
|---|---|
| 用途 | 制限なし |
| 存続期間 | 50年以上 |
| 契約更新 | ・契約満了時に更新できない ・存続期間の延長はできない ・建物の買取請求はできない |
| 特徴 | ・原則として、借地人は建物を取り壊して土地を返却する ・公正証書など、書面で契約が必要 |
契約満了時に更新がおこなえず、建物を取り壊して地主に土地を返還しなくてはならないのが特徴です。しかし利用目的の制限がないため、事業用にも居住用にも活用できます。たとえばデベロッパーが地主から土地を借り、分譲マンションなどを建てる際に用います。
3-3.【定期借地権】建物譲渡特約付借地権
建物譲渡特約付借地権は、最初に定めた契約期間が終了したときに、借地人が建てた建物を地主が買い取る特約のある定期借地権です。用途に制限がないため、分譲マンションや戸建てなどを自由に建てられます。
| 建物譲渡特約付借地権 | |
|---|---|
| 用途 | 用途制限なし |
| 存続期間 | 30年以上 |
| 契約更新 | ・口頭でも契約可能、ただし契約書を作成するケースが一般的 ・30年以上経過した時点で建物を相当の対価で地主に譲渡する特約が付く |
| 特徴 | 契約更新はできないが、借地人または借家人が希望すれば継続して借家として住まうこともできる(借地借家法第24条2) |
アパートやマンション、店舗、オフィスなどの建物が建てられることが多く、地主は期間満了後も買い取った建物の経営を継続できます。ただし価値がない建物も買い取らなくてはなりません。
借地人は一般定期借地権と異なり、土地を更地にして返却する必要はありません。建物の使用を継続したい場合には賃借人として契約を結ぶことも可能ですが、賃料の支払いが求められます。
3-4.【定期借地権】事業用定期借地権
事業用の建物を建てる場合に限定して土地を借りる際の定期借地権です。公正証書での契約が必須となっており、契約期間によって権利が異なります。
| 事業用定期借地権 | |
|---|---|
| 建物用途 | 事業用建物に限る |
| 存続期間 | 10年以上50年未満 |
| 契約更新 | ・必ず公正証書で契約を設定 ・契約の更新、存続期間の延長、建物の買い取り請求はできない |
| 特徴 | ・契約期間が10年以上30年未満の場合は、定期借地権の要件が自動的に適用される ・契約期間が30年以上50年未満の場合は、一般定期借地権と同じ特約が設定できる |
定期借地権のなかでもっとも短期間の契約設定が可能で、事業の内容や規模にあわせて契約期間を柔軟に変更できます。地代を他の借地権より高く設定できるケースも多いです。ただし利用者は事業者に限定されるため、立地によっては借りてくれる人が見つからない可能性もあります。
4. 借地権にまつわる計算
借地権割合がわかれば、自身が保有する借地権の「課税評価額」と「地代(賃料)」を計算で求められます。
4-1.課税評価額の計算方法
借地権の課税評価額は、以下の式で求められます。
| 土地の評価額(路線価×平方メートル)× 借地権割合 = 借地権の課税評価額 |
路線価とは「路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額」のことです。国税庁が毎年1月1日時点の評価に基づいて公表しており、財産評価基準書からだれでも閲覧できます。
たとえば、路線価が20万円で100平方メートルの土地を借地し、借地権割合が60%だった場合は次の通りです。
| 20万円 × 100平方メートル × 60% = 1,200万円 |
注意点として、路線価がない地域もあります。その場合は倍率方式によって土地の評価額を計算します。
| 固定資産税評価額 × 倍率 = 土地の評価額 |
また、奥行きや接道の数によって計算方法が異なる場合があります。わからないときは税理士など税の専門家への相談がおすすめです。
関連記事【固定資産税評価額とは?調べ方も分かりやすく解説】
4-2.地代(賃料)の計算方法
通常、借地契約を結ぶ際には、借地人が地主に権利金を一括で支払って借地部分を購入します。そのあと、底地部分の使用料を継続して支払うのが一般的です。この使用料を地代といいます。
普通借地権の場合、住宅であれば更地の状態の価格に対し2〜3%、店舗など事業用物件であれば4〜5%が目安です。
| 更地の場合の土地の価格 × (1-借地権割合)× 相場の割合 = 通常の地代 |
更地の土地の価格が1,000万円、借地権割合が70%の普通借地権で建物用途が住宅の場合は次の通りです。
| 1,000万円 × (1-70%)× 2〜3% = 6万〜9万円 |
また、権利金を支払わない際には、贈与とみなされないように相当の地代を支払うケースが多いです。
| 更地の場合の土地の価格 × (1-借地権割合)× 6% = 1,000万円 × (1-70%)× 6% = 18万円 |
このほかにも、地代の計算には不動産鑑定士が用いる積算法などさまざまな方法があります。適切な地代が知りたい場合には、不動産鑑定士へ相談してみるのもよいでしょう。
5. 路線価とは?見方を解説
国税庁のページ(財産評価基準書)を見ていくと「460D」などの記載が示されています。しかし数字とアルファベットが示す意味がわからず、困惑してしまう方も少なくありません。ここでは、路線価の見方をわかりやすく解説します。
5-1.数字は路線価を表す
路線価が「460D」と示されていた場合、460などの数字は路線価を示しています。千円単位で記載されているため、460であれば後ろに0を3つ付けると路線価がわかります。
460Dの場合は「460000」となるため、路線価は46万円です。
5-2.アルファベットは借地割合を表す
路線価のアルファベットは、借地権割合を示しています。たとえば460Dであれば、借地権割合は60%です。
Aがもっとも高く90%で、BからGまで10%ずつ下がっていきます。Aは都市部の主要駅周辺など需要が高い土地が該当し、Gの場合は30%となります。
また、アルファベットの記載がない地域もあります。農村地帯など借地権の取引慣行がない地域の場合は、評価倍率表から借地権割合を調べることが可能です。
6. 借地権割合をめぐるトラブル事例|売買
借地権割合をめぐっては、地主と借地人の間でトラブルに発展することも少なくありません。よくある事例を4つ紹介します。
6-1.地代の滞納など
地代の滞納は、借地権をめぐるトラブルの代表例です。地主の承諾を得ずに滞納を続けると、立ち退きを迫られるケースがあります。
ただし借地借家法では、契約解除の正当性が示せなければ契約を解除できません。1〜2ヵ月の短期間であれば、契約解除に至らないケースもあります。
6-2.契約更新拒否
定期借地権は、そもそも更新しない前提の契約です。内容をよく確認しないまま契約すると、住み続けられると思っていたのに立ち退きを要求されることがあります。
一方、普通借地権は基本的に更新が可能です。借地上に建物がある場合、地主が更新を拒否できるのは借地借家法第6条の正当の事由が認められるときのみで、借地人側が有利といえます。ただし、地主との関係が悪化して借地権を手放すケースもあります。
6-3.借主による、契約とは異なる利用方法
契約と異なる利用や建て替え・増改築には、地主の許可が必要です。しかし借地は30年以上の長期契約も珍しくなく、次のようなトラブルが起きることがあります。
- 住居として借りたのに店舗を開いた
- 増改築をして想定以上に土地を利用した
- 勝手に建物を建て替えてしまった
ただし建物の老朽化が理由の建て替えは、裁判所の許可を得れば地主の承諾なしでも可能です。
6-4.借り手の変更
借地権を他の人へ譲渡する際には、地主の承諾が必要です。その際に譲渡承諾料を求められる場合があり、目安は借地権価格の10%です。
金額が高額だったり、理由なく譲渡が認められなかったりすることもあります。承諾が得られない場合は、借地借家法第19条により裁判所へ譲渡の許可を求めることが可能です。
7. 借地権割合をめぐるトラブル事例|相続
借地権割合をめぐっては、相続でもトラブルが起きるケースがあります。
7-1.借地権の返却を求められる
借地権は財産のため、親が亡くなれば子へ相続されます。譲渡と異なり、地主の許可を得る必要はありません。
ただし借りている人が変わるため、地主から借地権の解消や譲渡承諾料を求められることがあります。断っても問題はありませんが、関係が悪化して住みづらくなることも。トラブルを避けるには、相続する旨を早めに地主へ伝えておくとよいでしょう。
7-2.借地権者が複数になる
民法898条により、相続人が複数いる場合は借地権を共有名義にすることも可能です。
しかし共有名義にすると、将来の売却や建て替えで意見が合わず、利用方法を決められなくなるおそれがあります。可能であれば単独名義にするなど、今後の活用も考えて対応するとトラブルを回避しやすくなります。
8. まとめ
借地権割合とは、土地全体の権利のうち、借地権を有したことで借地人の方に移った土地の権利を示した数字です。主に相続税や贈与税など税金の計算や、地代、売買時の価格の計算などに活用されます。
借地権は借地借家法で売買や譲渡が可能な財産として定められており、財産として所有する割合に沿って税額を決めることで、地主と借地人の双方に不都合がないよう税額を定められます。
借地権をめぐっては、地主や相続人同士のトラブルが生じることもあります。トラブルが起きた際は、相続関連や借地権に強い税理士など専門家へ相談し、借地権に関する不安を減らしていきましょう。
※本記事は2026年11月10日時点の情報をもとに記載しています。法令等の改正により記載内容について変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
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