不動産サイト nomu.com > 不動産ニュース > 26年度上半期のマンション市場動向・近畿圏

不動産ニュース Pick-up

26年度上半期のマンション市場動向・近畿圏

2026年10月21日

近畿圏(2府4県)の26年度上半期の新築分譲マンションの発売戸数は、前年同期比8.6%減の6557戸で、13年連続で1万戸を下回った。

平均初月契約率は前年同期比2.6ポイントダウンの69.3%で、4年ぶりに好調ラインの70%を下回った。

エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比7.3%減の2372戸、大阪府下が21.1%増の1559戸、神戸市部が47.1%減の404戸、兵庫県下が17.9%増の1197戸、京都市部が28.5%減の627戸、京都府下が205.8%増の159戸、奈良県が88.3%減の16戸、滋賀県が57.0%減の208戸、和歌山県が15戸。

郊外エリアでは供給増の一方、メインエリアの大阪市部、神戸市部、京都市部は減少となった。投資用を除くと4946戸で、前年同期(5380戸)比8.1%減。

戸当たり平均価格は8.4%アップの6010万円、m2単価は11.2%アップの105.0万円で、価格は7年連続、単価は6年連続の上昇。価格は上半期としては1973年の調査開始以降の最高値を2年連続で更新。単価は上半期としては1973年の調査開始以降の最高値を5年連続で更新。

またこのほかに定借マンションが349戸発売されており、前年同期(425戸)比17.9%減となった。

(提供:日刊不動産経済通信)

  • ノムコム会員