9月のマンション市場動向・首都圏、9月は40.1％減の1142戸｜不動産ニュース

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不動産経済研究所が20日にまとめた。9月の首都圏の新築分譲マンション市場動向によると、供給戸数は1142戸で、前年同月の1908戸に比べ40.1％の減少となった。対前年同月比での減少は2カ月連続。エリア別にみると、千葉県が唯一増加となった一方、都区部2割減、都下6割減、神奈川県4割減、埼玉県5割減と大幅に減少した。

新規供給に対する契約戸数は576戸で、初月契約率は50.4％。前年同月（54.4％）との比較では4.0ポイントダウンとなり、7カ月連続で70％台を下回っている。

戸当たり平均価格は9552万円、m²単価は145.8万円。価格は前年同月（9956万円）比404万円、4.1％の下落、単価も同（146.5万円）比0.7万円、0.5％の下落。価格、単価ともに2カ月連続の下落となった。エリア別では、都区部、都下、千葉県が価格、単価ともに上昇した一方、神奈川県と埼玉県は下落した。

専有面積は65.50m²で、前年同月比3.6％の縮小。即日完売は1物件・12戸（シェア1.1％）、フラット35登録物件戸数は1052戸（92.1％）。9月末時点の在庫は6775戸で、前月末の6610戸に比べ165戸増加している。

10月は1500戸前後の供給を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）

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