9月のマンション市場動向・近畿圏、9月は49.6％減の752戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の9月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比49.6％減の752戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が76.2％減の133戸、大阪府下が13.1％減の199戸、神戸市部が49.2％減の130戸、兵庫県下が40.5％減の154戸、京都市部が前年同月と同値の104戸、京都府下が650.0％増の15戸、奈良県が97.3％減の1戸、滋賀県が65.2％減の16戸。

初月契約率は前年同月比15.6ポイントダウンの62.6％となり、2カ月連続で好調ラインの70％を下回った。

戸当たり平均価格は37.6％上昇の7075万円。m²単価では19.7％上昇の115.0万円。価格、単価ともに4カ月連続の上昇。供給戸数は9月としては1973年の調査開始以降の最低水準となった一方、価格、単価ともに9月としては調査開始以降の最高値を更新した。

9月末時点の販売在庫は3007戸で、前月末比134戸の減少、前年同月末比では100戸の増加となった。

10月の供給は1300戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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