東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、7～9月期（第3四半期、3Q）の首都圏における中古住宅市場の動向を公表した。

首都圏で中古マンションの成約m²単価は82.33万円（前年同期比3.3％減）と、20年2Q以来25期ぶりに前年割れへ転じた。成約価格も5172万円（2.7％減）で、12年3Q以来56期ぶりに前年同期を下回った。成約件数も1万275件（14.4％減）と減少傾向が2期連続。

エリア別の動向は、成約m²単価で東京都区部は133.52万円（0.9％増）と、13年1Qから55期連続で前年同期より上昇した。多摩も57.82万円（3.6％増）と上昇。ただ、近年、前年比での上昇が続いていた東京都全体では118.89万円（0.3％減）と、前年から下落に転じた。相対的に、成約m²単価の高い都区部の成約事例の占める割合が減少した影響が表れた。

3県では、横浜・川崎市の66.03万円（0.5％減）のみ、5期ぶりの前年割れ。残る3エリアは前年と比べて上昇した。成約件数は、首都圏全6エリアで前年と比べて減少。都区部の4159件（23.1％減）と多摩の995件（12.7％減）は2ケタ減少した。

中古戸建ては首都圏でみると、成約価格が4002万円（2.5％増）で4期連続の上昇。成約件数は5037件（6.2％減）と11期ぶりに前年と比較して減少に転じた。

エリア別では、12四半期連続上昇となる東京都区部の7828万円（8.7％増）をはじめ、5エリアで成約価格が前年同期を上回った。横浜・川崎市の4627万円（0.1％減）だけ下落。成約件数は、多摩は659件（1.7％増）と前年より増加したが、都区部の808件（15.4％減）を含む5エリアが前年から減少傾向だった。

（提供：日刊不動産経済通信）