住宅金融支援機構は、住宅ローン利用者と利用予定者を対象とした「住宅ローン利用者の実態調査」（26年1月調査）の結果を発表した。

実際に25年4～9月に住宅ローンを利用して住宅を取得した人のローン金利タイプは、変動型が75.0％となり、前回調査（25年4月）の79.0％から減少した。変動型の利用が減る一方、全期間固定型が10.1％（前回8.8％）、固定期間選択型が14.9％（12.2％）とともに増加。

住宅ローン利用者の借入金利は「年0.5％超～年1.0％以下」が53.4％（前回45.2％）で最多。次いで「年1.0％超～年1.5％以下」が19.2％（13.0％）、「年0.5％以下」が13.1％（26.6％）だった。

住宅ローン利用者に、日本銀行が行った24年3月以降の政策金利の引き上げで住宅ローン選択などに変化があったか聞いたところ「変化あり」の回答が49.7％（前回44.3％）に増えた。具体的には「借入額を減らした」が9.9％（5.6％）、「返済期間を長くした」が7.3％（4.9％）など。今後1年間の住宅ローン金利見通しは「現状よりも上昇する」の回答が73.7％（65.7％）に増えた。

今後5年以内に住宅取得予定がある住宅ローン利用予定者への調査でも、今後1年間の金利は「現状よりも上昇」の回答は62.0％（前回56％）で最多となった。今後の賃上げと住宅予算の見通しは、収入は「増加の見通し」が33.9％、「あまり変わらない」50.7％、「減少の見通し」が15.4％。住宅予算は「増加する見通し」が14.1％、「あまり変わらない」が74.8％、「減少する見通し」が11.1％だった。

（提供：日刊不動産経済通信）