近畿圏（2府4県）の３月の新築分譲マンション市場動向は、供給戸数が前年同月比24.3％増加の1975戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が187.1％増の804戸、大阪府下が4.5％減の515戸、神戸市部が194.0％増の147戸、兵庫県下が43.8％減の214戸、京都市部が6.8％減の272戸、京都府下が75.0％減の1戸、奈良県が45.5％減の6戸、滋賀県が50.0％減の16戸。初月契約率は、前年同月比3.8ポイントダウンの74.9％と、4カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

平均価格は前年同月比13.5％下落の4759万円。m²単価では3.9％上昇の98.5万円。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価ともに6カ月連続のアップとなった。

単価は3月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。3月末時点の販売在庫は3308戸で、前月末比61戸の増加、前年同月末比では711戸の増加となった。4月の供給は1300戸程度となる見通し。

25年度（25年4月～26年3月）では、前年度（1万5711戸）比8.2％増の1万7002戸となり、年度としては4年ぶりの増加となった。

エリア別では、大阪市部が27.3％増の5949戸、大阪府下が9.9％減の3341戸、神戸市部が26.8％減の1651戸、兵庫県下が12.6％増の2350戸、京都市部が17.7％増の2306戸、京都府下が14.8％増の155戸、奈良県が91.8％増の328戸、滋賀県が39.6％増の853戸、和歌山県が37.8％減の69戸。

大阪府下、神戸市部が減少の一方、大阪市部、兵庫県下、京都市部で2ケタ増加となった。初月契約率は前年度比2.2ポイントダウンの72.4％と、16年連続の70％台。

平均価格は前年度比7.0％上昇の5418万円。m²単価は7.9％上昇の96.5万円。価格は6年連続の上昇。単価は13年連続の上昇となり、1973年の調査開始以降の最高値を5年連続で更新した。

（提供：日刊不動産経済通信）