25年の住宅着工は３年連続で減少し、74万667戸（前年比△6.5％）となった。国土交通省が1月30日に建築着工統計調査の25年計をまとめた。

年間の住宅着工74万戸は、1963年の68万8743戸に次ぐ低水準で、リーマン・ショックの影響で激減した09年の78万8410戸（直近20年の最低値）を下回った。

持家は20万1285戸（△7.7％）で4年連続の減少。貸家は32万4991戸（△5.0％）で3年連続の減少。分譲住宅は20万8169戸（△7.6％）で3年連続の減少。

このうちマンションは8万9888戸（△12.2％）、分譲戸建ては11万5935戸（△4.3％）でともに3年連続の減少となった。

持家は1958年の18万8656戸に次ぐ低水準。国交省は持家について「（25年4月施行の法改正後の）反動減の影響もあるが、法改正により4号特例が縮小され、確認申請期間も7日から35日に変わったことも加味して減っているという認識だ」と法改正の影響に触れた。

分譲マンションは2ケタ減で持家・貸家より減少が目立つ。「建築費の上昇が継続していることや、オフィス・ホテルとの競合で用地取得が厳しく、取得しづらい状況が続いている」（国交省）。

分譲戸建ては前年比のマイナス幅が24年の△11.7％から縮小したが、「事業者からポジティブな声があるわけではない。引き続き販売は弱含んでいる」（同）とする。

25年の民間非住宅着工床面積は3308万m²（△5.7％）で4年連続の減少。事務所418万m²（△20.7％、3年ぶり減）、店舗381万m²（＋4.6％、4年ぶり増）、工場583万m²（△18.5％、3年連続減）、倉庫960万m²（＋0.7％、3年ぶり増）。

（提供：日刊不動産経済通信）