不動産経済研究所は23日、5月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。

新規供給戸数は前年同月比16.9％減の1288戸で、2カ月ぶりの減少となった。また、初月契約率は57.9％で、前年同月の56.0％を1.9ポイント上回るも、2カ月連続で70％を下回っている。

5月の供給物件数は全118物件で、前年同月の120物件と比べると2物件下回り、100戸以上を売り出した物件はゼロだった（前年同月1物件）。また初回売り出し物件は11物件・302戸で、前年同月（18物件・414戸）を物件数では7物件、戸数でも112戸下回っている。

供給戸数をエリア別にみると、埼玉県が唯一増加した一方、都区部、神奈川県、千葉県は2ケタ減に落ち込んでいる。都区部は23.2％減と2カ月連続の減少となり、シェアは35.8％で前年同月（38.7％）に比べて2.9ポイントダウンしている。

新規供給に対する契約戸数は746戸で、初月契約率は57.9％。エリア別では全てのエリアが7割を下回り、都区部と千葉県が5割台、都下が4割台と低調だった。

戸当たり平均価格は9396万円で、前年同月（7486万円）比1910万円（25.5％）の上昇、m²単価も140.3万円で同（114.0万円）比26.3万円（23.1％）上昇している。

平均価格、単価ともに2カ月ぶりの上昇となった。エリア別にみると千葉県のm²単価以外は全て上昇し、なかでも都区部は平均価格、単価ともに3割アップと大幅に上昇した。

専有面積は66.95m²で、前年同月比2.0％の拡大。即日完売は3物件・71戸（シェア5.5％）、フラット35登録物件戸数は1100戸（85.4％）。5月末時点の在庫は5871戸で、前月末の5860戸に比べ11戸増加している。

6月の供給は1500戸前後の見込みで、25年上半期（1～6月）の累計は8000戸程度となる。

（提供：日刊不動産経済通信）