国税庁は1日、相続税や贈与税の基準となる25年分の路線価（1月1日時点、標準宅地31万8000地点）を発表した。

全国平均は＋2.7％で、昨年の＋2.3％を上回り、4年連続で上昇した。インバウンド需要が高いエリアを中心に、全国的な上昇が継続した。都道府県別で上昇率のトップは東京都の＋8.1％（前年＋5.3％）。

路線価全国トップは40年連続で京橋税務署管内の中央区銀座5丁目の銀座中央通り（鳩居堂前）となり、1㎡当たり4808万円（前年比＋8.7％）だった。

最高路線価が上昇した都市は35都市（前年37）、横ばいの都市は11都市（9）、下落した都市は1都市（1）だった。都道府県別の平均値をみると、上昇率が5％以上10％未満の都道府県の数は3（5）、上昇率5％未満の都道府県は32（24）、変動率が0.0％は0（2）、下落率5％未満は12（16）だった。

税務署別の最高路線価の上昇率全国トップ3は、1位が長野県大町税務署の白馬村＋32.4％。2位が北海道富良野税務署の北の峰町＋30.2％。3位が東京都浅草税務署の雷門通＋29.0％。

東京国税局管内の都県別でみると、路線価が最も高かったのは、千葉県では船橋税務署管内の「船橋市本町1丁目」で、m²当たり286万円。11年連続で千葉県内の最高路線価を維持した。

都区部は鳩居堂前（前出）。多摩地域では武蔵野税務署管内の「武蔵野市吉祥寺本町1丁目」で670万円。神奈川県では横浜中税務署管内の「横浜市西区南幸1丁目」の1720万円、山梨県では甲府税務署管内の「甲府市丸の内1丁目」の26万5000円。

相続税評価額を計算するにあたり、路線価がある地域は路線価を用い（路線価地域）、路線価がない地域は一般にその年度の固定資産税評価額と、同評価額に基づき算定した評価倍率を乗じて計算する（倍率地域）。

24年の能登半島地震の被害が甚大だった地域では、震災対応により自治体が25年度の固定資産税評価額を把握できず、国税当局も確認することができなかった。そのため、石川県の穴水町、内灘町、志賀町、珠洲市、七尾市、能登町、輪島市は、23年度の固定資産税評価額を用いて計算することとされた。

25年の路線価に対して業界団体のトップは次のようにコメントしている。

吉田淳一・不動産協会理事長　標準宅地の評価基準額の対前年変動率の全国平均は４年連続で上昇し、上昇率は前年よりも拡大した。多くの地域で上昇率の拡大や下落率の縮小が見られるなど、我が国経済の緩やかな回復が地価に反映された。

一方、諸物価の高騰、金利の上昇傾向、米国の通商政策の影響などで経済の先行きが不確実になっており、地価動向を十分に注視していく必要もある。頻発化・激甚化する自然災害や急速に進む少子化・人口減少などの課題にも直面している。

経済の持続的な成長に向けては、イノベーションの促進や生産性の向上、構造的・継続的な賃上げなどを通じ、様々な環境変化に対応できる強い経済構造を構築し、国内投資を拡大させる必要がある。

そのためには都市の国際競争力の向上やGX、DXの加速などに資する都市再生の着実な推進に加え、多様化する住宅ニーズに対応し環境性能に優れた良質な住宅ストックの形成、不動産市場の活性化を進めていくことが重要だ。

坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長　全国的な地価の上昇は拡大する一方、物価高や資材高騰による住宅価格と住宅ローン金利の上昇傾向から、消費者の住宅取得意欲に影響する懸念が顕在化している。

全宅連では26年度税制改正要望で住宅ローン減税や、創設に尽力した低未利用地の活用管理に係る100万円特別控除等の各種特例措置の適用期限延長に取り組みたい。

更に、空き家問題の対応に、不動産総合研究所に「空き家対策推進プロジェクトチーム」を設置した。各都道府県協会での空き家相談体制と空き家相談対応の研修システムも構築し、ハトマークグループ一体で全国の空き家、空き地の流通活性化を図る。

中村裕昌・全日本不動産協会理事長　評価基準額の対前年変動率全国平均値が4年連続で上昇し、かつ上昇率も上向いた。

昨年から引き続き11％以上の上昇率を示したさいたま市、千葉市に加えて、今年は京都市と奈良市の上昇率も10％台になり、インバウンド需要が反映されたと考えられる。

他方、大阪、名古屋や地方四市で上昇率がいずれも縮小し、地方圏の地価上昇が一服する兆しがある。

大規模なプロジェクトのみならず、一戸の住まいから〝まちの新陳代謝″が進むことで地域価値が向上し、住まう人、行き交う人のウェルビーイングな暮らしが体現される点で、宅地建物取引業者の役割は小さくないと実感している。

（提供：日刊不動産経済通信）