近畿圏で24年に供給されたコンパクトマンションは1411戸、全供給戸数（1万5137戸）に占めるシェアは9.3％となった。23年（1251戸・シェア8.1％）との比較では戸数は160戸増、シェアは1.2ポイントアップしている。

府県別では大阪府888戸（シェア10.1％）、兵庫県216戸（5.6％）、京都府297戸（17.5％）、奈良県6戸（3.3％）、滋賀県4戸（0.7％）、和歌山県は供給ゼロだった。市区別では大阪市北区（151戸）、京都市下京区（144戸）、大阪市淀川区（121戸）が供給上位となっている。

24年の平均価格は3797万円と、前年（3651万円）比では4.0％の上昇。価格は13年以降、12年連続で上昇している。売主別ではプレサンスコーポレーションが429戸で供給トップ。2位に231戸のTUKUYOMI　HOLDINGS、3位に114戸の日本ホールディングスが続いた。

コンパクトマンションが注目を浴びたのは2000年頃からで、首都圏で供給戸数が最多となったのは10年の4160戸（シェア9.3％）。

その後は14年まで減少基調にあったものの、単身者やDINKs、シニアなどのニーズの高まりなどから15年に増加に転じると、以降は全体の供給が落ち込む中でもコンパクトの供給シェアは拡大傾向にあった。

21年度には住宅ローン控除の対象が床面積40m²以上に緩和されたことも供給増を後押ししており、今後も高い人気を維持する見込み。

詳細は本社ホームページで公開している。

（提供：日刊不動産経済通信）