首都圏中古マンションの新規登録築年数は30年｜不動産ニュース

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東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）」をまとめた。

24年の首都圏中古マンションの平均築年数は成約物件が24.53年だった。新規登録物件は30.22年で、初めて30年台に達した。

成約物件では築21～30年の21.2％や築40年超の20.0％などの比率が拡大して、築20年超は全体の53.7％を占めた。新規登録物件でも築40年超が29.5％と比率の拡大が目立つという。

中古マンションの築年帯別の成約価格をみると、平均で築10年以内が7000万円台、築16～25年が5000万円台、築30年超は2000万円台だった。

首都圏中古戸建住宅の平均築年数をみると、成約物件は22.22年だった。築40年超は12.3％で比率が拡大した。新規登録物件の平均築年数は24.90年。築6～25年では、成約物件の比率の合計が50.6％と、新規登録物件の比率合計の42.6％を上回り需要が高かった。

成約価格は築10年以内が5000万円台、築11～25年で4000万円台、築26～30年が3000万円台、築30年超は2000万円台。

（提供：日刊不動産経済通信）

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