1月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数5.8％増の769戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の1月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比5.8％増の769戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が33.2％減の207戸、大阪府下が32.4％減の184戸、神戸市部が220.0％増の32戸、兵庫県下が325.0％増の85戸、京都市部が102.9％増の207戸、京都府下が6戸、奈良県が前年同月と同値の5戸、滋賀県が437.5％増の43戸。

初月契約率は前年同月比11.3ポイントアップの79.8％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。

平均価格は36.9％下落の4032万円。m²単価は5.3％下落の87.5万円。平均価格は2カ月ぶりのダウン、単価は6カ月ぶりのダウン。価格の大幅下落は発売戸数に占める投資用物件の比率が高かったため。投資用を除外した価格は5859万円。1月末時点の販売在庫は2766戸で、前月末比284戸の減少、前年同月末（3265戸）比では499戸の減少となっている。

2月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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