国土交通省は11月30日、10月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は前年同月比6.3％減の7万1769戸で、10月としては過去10年で9番目の水準となった。前年同月比で減少するのは5カ月連続。持家と貸家、分譲戸建ては減少したが、分譲マンションは4カ月ぶりに増加した。

持家は1万8078戸（前年同月比17.2％減）で、23カ月連続の減少。10月としては過去10年で最低水準だった。民間資金による持家は1万6536戸（16.6％減）で22カ月連続での減少。貸家は3万1671戸（1.0％減）で、過去10年で7番目の水準だった。減少は3カ月連続。民間資金による貸家は2万9607戸（2.1％増）で、3カ月ぶりに増加した。

分譲住宅は2万1582戸（1.2％減）で5カ月連続で減少したが、10月としては過去10年で3番目の水準だった。このうちマンションは1万174戸（9.4％増）で、過去10年で最多だった14年に次ぐ高水準。分譲マンションは物件規模により左右されるため、市況の変化があったわけではない。

一方、分譲戸建ては1万1368戸（8.8％減）で12カ月連続で減少した。過去10年では6番目の水準。国交省が行った事業者へのヒアリングによると、分譲戸建てに関して「物価上昇と資材価格高騰による消費者マインドの低下から、足元の販売が減少傾向」との声があった。

民間非居住用建築物の着工床面積は411万m²（26.9％増）で、9カ月ぶりに増加した。使途別は事務所39万m²（9.4％減）、店舗41万m²（26.3％増）、工場56万m²（23.4％減）、倉庫169万m²（170.7％増）。

（提供：日刊不動産経済通信）