国土交通省は17日、23年第3四半期（23年7月1日～10月1日）の地価の先行動向「地価LOOKレポート」を公表した。

全国の主要80地区中、上昇は78地区（前回74）、横ばい2地区（6）、下落はゼロ。下落地区ゼロは4四半期連続となった。東京都心のオフィス街の回復が目立った。また、住宅地は23地区全てが6四半期連続で上昇となった。

上昇地域の変動率区分をみると、前回１地区あった「6％以上上昇」はゼロに。前回1地区の「3～6％上昇」は3地区（住宅地＝福岡市「大濠」、商業地＝京都市「京都駅周辺」、東京・中央区「銀座中央」）に増加。前回72地区の「0～3％上昇」は75地区に増えた。

商業地は上昇が55地区（前回51）。うち、中央区の「銀座中央」は変動率区分が「0～3％上昇」から「3～6％上昇」へと上方移行した。国交省は銀座中央について「国内需要の回復とインバウンド消費が旺盛。コロナ前の勢いを上回っている。上層階でも成約があるなど店舗賃料も強含み」と説明する。

また、前回横ばいから「0～3％上昇」へ上方移行した4地区（東京・千代田区「丸の内」、同「有楽町・日比谷」、港区「六本木」、同「品川駅東口周辺」）も全てオフィス街を含む都内商業地。

国交省は都内オフィス街について「コロナの影響が弱まりテレワークから出勤に動いたり、人員確保のためオフィスの床を増やしたりする動きがある」としている。

住宅地は「3～6％上昇」が1地区、「0～3％上昇」が22地区。福岡の大濠が下方移行したことについて国交省は「今期の大濠の入札案件が鑑定士が予想する高値には至らなかった。引き続き高い上昇エリアであることには変わらない」としている。

（提供：日刊不動産経済通信）